BITTIMES編集部

法人向けステーブルコイン決済基盤で連携拡大|コインベースがシティと提携

コインベースとシティが、法人向けのステーブルコイン決済基盤をめぐり提携しました。暗号資産取引所と大手金融機関の連携を通じ、企業向けデジタル決済やステーブルコインの活用拡大に向けた取り組みが進められています。

ステーブルコイン「給付金も決済も」日本発チェーンMIZUHIKIが本格始動

日本発のブロックチェーン「MIZUHIKI」が本格始動しました。ステーブルコインを活用し、給付金や決済など幅広い用途への展開を目指す取り組みとして、国内のデジタル金融やブロックチェーン業界から注目を集めています。

カリフォルニア州「公職者ミームコイン禁止法」に署名|発行と上場を規制

カリフォルニア州で、公職者が関与するミームコインを対象とした規制法案が成立しました。公職者に関連するトークンの発行や暗号資産取引所への上場を規制する内容で、米国における政治家関連の暗号資産をめぐる規制強化の動きとして注目されています。

トークン化預金の新機構「DCIO」3メガバンク参画で10月に本格始動

トークン化預金を活用した新たな金融インフラ「DCIO」が、3メガバンクの参画を受けて10月から本格的に始動します。銀行預金のデジタル化をめぐる国内金融業界の動きとして、決済や資金移動の効率化に向けた取り組みが注目されています。

イーサリアム「最後の通常フォーク」へ、ブテリン氏が2030年構想を提示

イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏が、2030年を見据えたネットワークの開発構想を提示しました。今後のアップグレードやフォークの在り方、イーサリアムの技術的な進化に関する発言として注目されています。

クラーケン親会社「欧州銀行を買収へ」総合金融インフラに転換=報道

クラーケンの親会社が欧州銀行の買収に向けて動いていることが明らかになりました。暗号資産取引所を軸に、銀行機能を含む総合的な金融インフラへの事業領域拡大を目指す動きとして注目されています。

BTC「2029年に30万ドル」フィデリティ幹部が強気転換を示唆

フィデリティの幹部がビットコインの中長期的な価格見通しについて発言し、2029年にかけての市場環境に対する強気な見方を示唆しました。

「デジタル資産の5権利」100兆ドル産業の展望を提唱|セイラー氏

マイケル・セイラー氏がデジタル資産の発展に向けた「5つの権利」を提示し、将来的に100兆ドル規模の産業へ成長する可能性について見解を示しました。

「デジタル資産の5権利」100兆ドル産業の展望を提唱|セイラー氏

マイケル・セイラー氏がデジタル資産の発展に向けた「5つの権利」を提示し、将来的に100兆ドル規模の産業へ成長する可能性について見解を示しました。

トークン化株式「名ばかりの商品も」Bullishら5社が市場基準策定へ

トークン化株式市場をめぐり、Bullishなど5社が商品やサービスの透明性・信頼性を高めるための市場基準策定を進めています。株式のトークン化が注目を集める一方、実際の株式保有などの裏付けが不十分な商品もあるとの指摘があり、今後のルール整備が焦点となっています。