ステーブルコイン「給付金も決済も」日本発チェーンMIZUHIKIが本格始動

この記事の要点

まずはステーブルコインを詳しく

ステーブルコイン決済インフラに転換

AltX Research株式会社は2026年9月28日、開発を進めてきたブロックチェーン「Japan Smart Chain（JSC）」を「MIZUHIKI: The Japan Chain」へ改称すると発表しました。

名称変更にあわせて事業方針も見直し、今後はステーブルコインの発行・決済インフラと決済代行（PSP）を一体で提供する事業へ軸足を移す方針を示しています。

この事業の基盤となるMIZUHIKIのメインネットはすでに稼働しており、複数のステーブルコインパートナーやテクノロジーパートナーと連携しながら、需要調査や決済運用の実証を進めています。

こうした実証の一つとして、ステーブルコインを活用した給付金基盤の実証実験（POC）が複数の自治体で採択されたことも明らかにしました。

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MIZUHIKIは、日本の規制に準拠したステーブルコイン発行・決済向けのL1ブロックチェーンとして設計されています。

同社によると、決済処理ではカード決済端末と同等とする1秒未満の確定的ファイナリティを備え、小売店のPOS決済や送金での利用を想定しています。

決済時のガス代はステーブルコインで支払える設計とし、本人確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）、eKYCなどのコンプライアンス機能もプラットフォーム層に実装したと説明しました。

発行体向けにはオンチェーン取引手数料の一部を還元する仕組みも設け、ステーブルコインの取引量に応じたレベニューシェアを行う計画を明らかにしています。

MIZUHIKIを基盤とする決済事業ではPSPも提供し、顧客がステーブルコインで支払った代金を加盟店が日本円で受け取れる形を採用するとしています。

決済に使用できる通貨はUSDコイン（USDC）・テザー（USDT）・JPYCなどに限定するホワイトリスト制とし、加盟店への代金は月次で日本円により支払う計画です。

AltX Researchは、カード決済の否決や為替スプレッド、送金時の摩擦が生じやすい100万円以上の高額取引や越境購買、インバウンド消費を主な対象に挙げています。

加盟店側では暗号資産（仮想通貨）を保有せずに決済代金を受け取れるため、価格変動リスクや保管の負担を抑えられると同社は説明しています。

商業決済での利用を想定する一方、AltX Researchは行政分野でもMIZUHIKIを使った実証に着手しています。

同社は、マイナンバーカードを使ってステーブルコインによる給付金を受け取り、そのまま利用できる基盤を構築しており、複数の自治体で実証実験の実施と補助金の給付が決まったと発表しました。

自治体では物価高対策などの給付でスマートフォンアプリと紙媒体を併用するケースがあり、AltX Researchは二重運用による事務費が給付予算の10〜20％に達していると指摘しています。

同社はMIZUHIKIについて、データを国内にとどめる日本主権型のブロックチェーンだと説明しており、給付金基盤では年度内のPOC完了を目指す方針です。

大阪府、SC決済など4事業を採択

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日本では2023年6月の改正資金決済法施行によってステーブルコインが「電子決済手段」として法的に定義され、2025年10月にはJPYC株式会社が資金移動業者型の円建てステーブルコイン「JPYC」の発行を開始しました。

制度整備に加えて実際の発行も始まるなか、MIZUHIKIはJPYCを含む複数のステーブルコインを決済対象とするPSPの提供を計画しています。

AltX Researchは今後、パートナーとの実証を通じて、ステーブルコイン決済の運用面や自治体向け給付金基盤の検証を進める方針です。