この記事の要点
- DCIO、3メガバンク参画で10月に本格始動
- トークン化預金の決済基盤構築へ40社超が参加
まずトークン化預金はを詳しく
3大銀行が理事参画、DCIO10月活動開始
一般社団法人デジタル通貨イノベーション機構（DCIO）は2026年9月25日、トークン化預金を中核とするデジタル通貨・決済インフラの社会実装に向け、10月1日から本格的な活動を始めると発表しました。
活動開始後は、トークン化預金を軸に、デジタル通貨・決済基盤の標準化や金融機関・企業間の相互運用に向けた取り組みを進めるとしています。
こうした取り組みを進める体制として、元財務事務次官や前日本銀行総裁などが要職に就いたほか、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の3メガバンク幹部も理事に名を連ねています。
金融機関や企業など40社以上が入会を決定または検討しており、DCIOは10月以降、会員企業を順次公表しながら本格的な活動を展開する予定です。
金融庁、3社の銀行間決済実証を支援
標準化と相互運用で共通基盤を形成
3つの柱で決済インフラを標準化
DCIOは、金融機関や事業者、行政などを横断する共通基盤の形成に向け、「協調領域の形成・標準化」「連携・相互運用」「グローバル標準化」の3領域を主要な活動に掲げています。
| 柱 | 内容 |
|---|---|
| 協調領域の形成・標準化 | 商流・行政・金融の協調領域を形成し、共通ガイドと標準化を策定する |
| 連携・相互運用 | 官民やプラットフォーム相互間の連携・相互運用の協調を形成する |
| グローバル標準化 | 国際的な標準化に参画し、日本代表としての役割を担う |
これらの領域では、関係者間の合意形成や当局との対話も進めながら、デジタル通貨・決済インフラの社会実装に必要な共通ルールづくりを担うとしています。
あわせて調査研究や情報発信、政策提言にも取り組み、国際的な標準化では日本代表として議論に参加する方針を示しています。
黒田前日銀総裁がアドバイザーに就任
こうした活動を支える運営体制では、代表理事に元財務事務次官で弁護士の勝栄二郎氏、副代表理事に元日本銀行決済機構局長の山岡浩巳氏が就任しました。
経営面では、前日本銀行総裁の黒田東彦氏がエグゼクティブアドバイザーを務めるほか、前日銀副総裁の雨宮正佳氏や前金融庁長官の井藤英樹氏らが特別顧問として加わっています。
実務を担う理事には、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の3メガバンクに加え、SBI新生銀行、GMOあおぞらネット銀行、ゆうちょ銀行の幹部が名を連ねています。
今後は地方銀行や金融インフラを手がけるIT企業などからも理事を迎え、参加する業種や金融機関の範囲を広げていく方針です。
6年の議論を経て法人化、実装段階へ
DCIOの前身となる「デジタル通貨フォーラム」は2020年に発足し、約6年にわたってデジタル通貨・決済インフラの設計やユースケースの開拓を進めてきました。
その後、トークン化預金などを巡る環境が実証実験から社会実装へ移る段階に入り、市場環境の整備や標準化、制度設計を継続的に進める必要性が高まったとDCIOは説明しています。
こうした役割を継続的に担うため、フォーラムは発展的に改組され、2026年7月1日に一般社団法人デジタル通貨イノベーション機構（DCIO）が設立されました。
法人化後もフォーラムで積み重ねてきた検討を引き継ぎ、金融機関や事業者、行政など幅広い関係者との合意形成を進める方針です。
「6大陸17行でライブ試行へ」
骨太方針でオンチェーン金融を推進
政府は2026年7月に閣議決定した「骨太の方針」で、トークン化預金やステーブルコインを含む「オンチェーン金融」の推進を成長戦略に盛り込みました。
トークン化預金はDCIOも中核領域に据えており、政府と民間の双方でデジタル通貨・決済インフラの社会実装に向けた動きが進んでいます。
10月の本格始動後は、順次公表される会員企業の顔ぶれとともに、標準化や相互運用に向けたDCIOの活動が実行段階へ移っていく見通しです。
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Source：DCIO公式発表
サムネイル：AIによる生成画像
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