チャンポン・ジャオ氏、米WSJの報道を強く否定

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2025年5月22日、バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏が、ドナルド・トランプ大統領の一族が支援する仮想通貨プロジェクト「WLFI」に対し、海外政府関係者との会合を取り持つ「フィクサー（仲介役）」を務めたと報じました。

同報道では、CZ氏がパキスタンの起業家ビラル・ビン・サキブ氏をWLFI（ワールド・リバティ・ファイナンシャル）チームに紹介したとされています。その結果、サキブ氏がWLFIの顧問に就任し、WLFIとパキスタン政府が仮想通貨推進に関する覚書を締結したと伝えています。

これに対しCZ氏は23日、X（旧Twitter）への投稿で、WSJの記事は「事実誤認に基づく攻撃的な中傷記事で、不正確な情報や否定的な推測に満ちている」と反論しました。

CZ氏は自身がフィクサーとして振る舞った事実はないと断言し「この記事は仮想通貨業界やその支援者を狙った攻撃の一環であり、米国を仮想通貨の中心地にする取り組みを妨害する意図がある」と主張しています。

またウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のネガティブな記事が出ました。（中略）

私たちは彼らに対して「多くの事実誤認と根拠のない推測が含まれている」と伝えました。するとWSJは「具体的にどこが間違っているのか指摘できますか？」と返してきました。

事実関係に少し誤りがある程度であれば、それを訂正することも可能です。しかし、最初からネガティブな意図をもって作られたストーリー全体が問題である場合、それは「事実誤認を修正する」というレベルの話ではありません。問題なのは記事全体です。

私は誰の「フィクサー」でもありません。私はサキブ氏をWLFチームに「紹介」してなどいません。彼らは以前からの知り合いであり、私がサキブ氏に初めて会ったのはパキスタンでのことです。また、私はWLFの海外訪問に関して一切の「調整」などしていません。（中略）

WSJはただの“代弁者”にすぎません。アメリカ国内には、同国が「仮想通貨の中心地」となることを妨げたい勢力が存在しています。彼らは、仮想通貨業界、世界的な業界リーダー、そして仮想通貨に前向きな政府を攻撃しようとしているのです。

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背後に反仮想通貨勢力の存在を示唆

CZ氏「WSJ報道は事実無根」と全面否定

CZ氏はXでの投稿でWSJの報道内容を詳細に否定しました。

その中でまず、問題とされたサキブ氏の紹介について「私は誰のフィクサーでもないし、サキブ氏をWLFIチームに紹介したこともない。彼らは私が関与する以前から知り合いであり、WLFIの海外訪問について橋渡しを行ったという事実は一切ない」と述べ、報道内容を事実無根だと強調しました。

またCZ氏は、WSJから事前に送られてきた質問には最初から「間違った前提と否定的な意図」が含まれており、記事全体が偏った筋書きで構成されていると述べています。

同氏によれば、WSJ側に誤りを指摘すると一部修正を求められたものの「初めから悪意を持って作り上げられた物語は手直しのしようがない」と感じたといいます。

米メディアの報道姿勢に強い不信感を表明

さらにCZ氏は、WSJをはじめとする一部米国メディアの報道姿勢そのものを非難しました。

同氏は投稿で次のように述べ、今回の記事がそうした”反仮想通貨勢力”による情報工作の一部だと示唆しました。

WSJは単なる代弁者に過ぎない。

米国には同国を仮想通貨の中心地にしようという取り組みを妨げようとする勢力が存在し、彼らは仮想通貨や世界の仮想通貨リーダー、仮想通貨を支持する政権を攻撃しようとしている。

CZ氏はこの文脈で、間違った情報を流して注目を集めるいわゆる”カニンガムの法則”を引き合いに出し、WSJが事実と異なる内容をあえて流布し、本来の報道姿勢を放棄していると批判しています。

「これは本来あるべきジャーナリズムの姿ではない」とも述べており、主要メディアによる偏向報道に強い不信感を示しました。

中傷報道の背後に政治・経済的な思惑か

またCZ氏は、自身に対する一連の中傷報道の背後に「政治的・経済的な思惑」が絡んでいる可能性にも言及しています。

ユーザーからの質問に答える形で「WSJの記者に中傷記事を書く見返りに金銭が支払われたと聞いている」と明かし「米国の仮想通貨取引所に出資している大手VCが、米国を仮想通貨の中心地にするバイナンスの貢献を阻止しようと激しくロビー活動を行っている」という噂があると述べました。

このVCは、競合他社への競争心から何百万ドルもの資金をロビー活動に投じているとも指摘しており、CZ氏は一連の報道を業界内競合勢力による妨害工作の一環とみなしているようです。

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「フィクサー疑惑」を巡る真相とCZ氏の反論

WLFI側の否定声明

WSJが報じたバイナンス創業者CZ氏による「フィクサー疑惑」に対し、WLFI共同創設者のザック・フォークマン氏は、Xの公式アカウントを通じて即座に否定する声明を発表しました。

同氏はパキスタンで面会したサキブ氏について「以前から個人的な友人であり、CZ氏の紹介はなかった」と説明し、WLFIが米政府と協力して海外政府に働きかけたことは一切ないと報道内容を全面的に否定しています。

また、WLFI広報担当者もWSJの報道に対し「CZ氏とウィトコフ氏が個人的な友人であることは事実だが、フィクサーとして動いた事実はない」とコメントしています。

CZ氏とWSJの過去から続く対立

CZ氏は過去にもWSJの報道姿勢を批判しています。

今年4月には、WSJが「CZ氏が司法取引でトロン創設者ジャスティン・サン氏に不利な証言を行う」と報じましたが、CZ氏はこれを「事実無根」と一蹴しました。

また同氏は「WSJの記者が金銭を受け取り、私への中傷記事を作成している」とも主張し、米主要メディアへの不信感を露わにしています。

規制圧力と米政界で高まる緊張

バイナンスとCZ氏は規制当局からの圧力が強まる中、2023年11月に対米マネーローンダリング違反で有罪を認めCEOを退任し、一時収監されました。現在も米財務省による監視下にあり、トランプ大統領からの恩赦取得を模索していると報じられています。

一方、米国の政界では、仮想通貨への規制を強化するバイデン政権に対抗し、トランプ氏が業界を推進する政策を打ち出しています。

5月22日に開催された「$TRUMP」トークン保有者向け晩餐会では、トランプ氏が「仮想通貨業界への規制強化を見直す」と発言しましたが、会場の外には抗議者が集まるなど緊張感が漂っていたことが伝えられています。

CZ氏は今回の投稿で「攻撃的な報道や妨害に屈しない」と改めて強い姿勢を示しており、バイナンス（Binance）の米国市場復帰や仮想通貨規制当局との関係改善、そしてCZ氏の今後の動向に業界の注目が集まっています。

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Source：チャンポン・ジャオ氏X投稿
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：AIによる生成画像

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ