法人向けステーブルコイン決済基盤で連携拡大｜コインベースがシティと提携

この記事の要点

まずはステーブルコインを詳しく

法人向けステーブルコイン決済基盤で連携拡大

米仮想通貨取引所大手Coinbase（コインベース）と米大手銀行Citi（シティ）は2026年9月28日、法人向けステーブルコイン決済基盤の連携を拡大すると発表しました。

今回の連携拡大では、法定通貨をステーブルコインへ自動変換する企業向け「Coinbase Virtual Accounts」と、加盟店向けのステーブルコイン受付機能が新たに導入されます。

両社はシティの銀行インフラとコインベースのデジタル資産基盤を接続し、企業が法定通貨とステーブルコインを別々のシステムで管理する負担を軽減する方針です。

2つの機能はいずれも米国から提供される予定で、両社は今後数カ月以内に追加機能も投入するとしています。

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今回発表された新機能「Coinbase Virtual Accounts」では、コインベースの決済サービスを利用する企業向けに、資金の受け取り・保有・送金に対応する機能が提供されます。

企業が受け取った法定通貨は自動的にステーブルコインへ変換され、シティのBaaS（Banking-as-a-Service）機能「Virtual Account Wallet」が採用されています。

この基盤ではシティが規制対応の銀行インフラを担い、コインベースのデジタル資産基盤と接続する構成となっています。

コインベースのインフラプロダクト責任者アレック・ロベット氏は、この組み合わせについて「企業にステーブルコインの速度を備えた銀行口座のような機能を提供できる」と説明しています。

企業向け口座に続き、両社はシティの統合決済プラットフォーム「Spring by Citi」にコインベースの決済インフラを組み込み、加盟店向けのステーブルコイン受付機能も提供します。

発表によると、顧客がチェックアウト時にステーブルコインで支払った場合、コインベース側で法定通貨へ変換し、シティが記録銀行として加盟店への資金を決済します。

加盟店側でステーブルコインを直接保有・管理する必要はないとしており、コインベースは世界1億5,000万人超のステーブルコイン保有者への対応が可能になると説明しています。

発表によれば、シティは日額約6兆ドル（約945兆円）の資金を処理しており、取引先にはeコマース上位企業の90%と世界の大手フィンテック20社中15社が含まれています。

サービス部門を率いるシャーミル・カリク氏は、コインベースとの提携について、規制に対応した銀行グレードのソリューションを提供し、デジタル経済への参加を目指す顧客が抱える障壁を取り除く狙いがあると述べました。

コインベース・インスティテューショナル責任者のブレット・テジパウル氏も、シティをデジタル資産経済が実験段階から日常の商取引へ移行するうえで必要な規制対応の銀行パートナーと位置づけています。

シティは同日、「Citi Token Services」を日本とUAE（アラブ首長国連邦）へ広げることも発表し、提供地域を米国・アイルランド・香港・シンガポール・英国・日本・UAEの7市場に拡大しました。

同社は24時間対応の国際USD決済を担う「24/7 USD Clearing」とCiti Token Servicesの統合も進めており、トークン化技術を既存の法人決済網へ組み込む計画を進行中です。

Citi Token Servicesの地域拡大や既存決済網との統合に加え、シティはコインベースとの連携でもデジタル資産を法人決済に組み込む方針を示しています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.44 円）