［１８日　ロイター］ - パリ同時多発攻撃を受け、西側諸国が安全保障政策を見直すなか、ロシアは過激派組織「イスラム国」との戦いは同国なくして成功し得ないと主張することでこの機会をフル活用している。

［東京　２０日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、日経平均株価の２万円台回復が視野に入る。国内では政府がＴＰＰ（環太平洋連携協定）や「１億総活躍社会」の実現に関連した対策をまとめる予定。法人税実効税率の引き下げも含め、経済対策に対する期待感が根強いなか、米国株が堅調に推移すれば、戻りを試す展開となると想定されている。

［ソウル　２０日　ロイター］ - 北朝鮮と韓国は、２６日に軍事境界線上の板門店で実務協議を開くことで合意した。北朝鮮が政府レベル協議に向けた実務協議の開催を韓国に提案。韓国がそれを受け入れた。

［東京　２０日　ロイター］ - 日経平均を２万円近くまで押し戻したのは、またしても外国人投資家の買いだが、その「中身」は以前と異なる。オイルマネーの勢いが減衰する一方、特定の外資系証券からの大口先物買いが目立つ。アベノミクスや日本株に対する海外勢の見方は楽観と悲観に二分されてきており、これまでのような「全員参加型」ではなくなりつつある。

［パリ　１９日　ロイター］ - パリ検察当局は１９日、１３日に発生したパリ同時多発攻撃の主犯格とされるアブデルハミド・アバウド容疑者（２８）が、警察当局によるパリ郊外での制圧作戦で死亡したことを明らかにした。

［東京　２０日　ロイター］ - ２０１６年度予算編成の基本方針案の全容が２０日、わかった。経済成長と財政再建の両立をめざし、「デフレ脱却・経済再生」「歳出改革」「歳入改革」を柱に改革を進める。

［東京　２０日　ロイター］ - 来週の外為市場では、確実視されつつある１２月の米利上げ開始を受け金融市場がどのように反応するかのシナリオが描けず、投機筋が新規ポジションの構築を手控えることが予想される。ドルは月初からのレンジ１２２―１２４円に収まりそうだ。

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀は２０日に公表した１１月の金融経済月報で、景気の現状について「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている」との従来判断を据え置いた。

［東京　２０日　ロイター］ - 日経平均が３カ月ぶりの２万円を射程圏にとらえている。２０日の東京株式市場は短期的な過熱感から売り優勢となっているが、海外勢主導での株高期待は強く、市場には先行きに楽観的な見方が広がっている。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の監督・改革法案が１９日、米下院で可決された。一定のルールに基づいた金利政策決定をＦＲＢに義務付けることなどが盛り込まれている。