［東京　１０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続落。一時２７５円安となる場面があったが、節目の１万９０００円は維持した。原油相場の下落を背景とした米国株安や円高進行を嫌気し、リスク回避の売りが優勢となった。もっとも下値を拾う動きもあり、日中は安値圏で一進一退。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に手控えムードも強く、薄商いとなった。

［東京　１０日　ロイター］ - リフレ派の論客として知られる専修大学の野口旭教授はロイターとのインタビューで、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げには、物価目標と完全雇用の達成が必要条件だと指摘した。具体的には日銀版コアコアＣＰＩで２％の達成と、２．７％への失業率低下を挙げた。野口教授を含めたリフレ派の学識経験者は１１月末、安倍晋三首相と意見交換し、政府の政策立案に一定の影響力を持っているとみられている。

［東京　１０日　ロイター］ - 郵政３社の上場にあたって民営化のあり方を議論している郵政民営化委員会は１０日、ゆうちょ銀行の預入限度額やかんぽ生命の契約限度額の引き上げの是非を含めた調査・審議の「視点」をまとめた。増田寛也委員長は会見で、議論は進んでいるが、さらに慎重に委員間で検討する必要があるとした。

［東京　１０日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した１１月の雇用統計は、就業者数が減少予想に反して１５年以上ぶりとなる大幅増を示し、失業率は１９カ月ぶりとなる水準に低下した。

［シンガポール　１８日　ロイター］ - 商品（コモディティ）市場では原油や銅、石炭が５年超ぶりの安値水準で取引されている。投資家の一部には底入れが近いとみて、買い持ちを増やす動きが出ているが、２００９年のような力強い反発を期待する向きには一段の慎重さが求められそうだ。

［北京　２０日　ロイター］ - 中国の新疆ウイグル自治区政府は２０日、９月に自治区内で起きた炭鉱襲撃事件に関与した「テロリスト」２８人を治安部隊が殺害したと発表した。事件は「外国の過激派」の指示によるものだとしている。

［シンガポール／ベンガルール　１９日　ロイター］ - 米投資銀行ゴールドマン・サックスは１９日、コモディティ価格が一段と下落する可能性を指摘した。中国などの主要消費国で需要が落ち込んでいるにもかかわらず、エネルギーや金属、農業部門の生産者による供給調整が不十分だとしている。

［広州　２０日　ロイター］ - 低迷の懸念が高まっている中国自動車市場で、唯一の成長部門と目されるＳＵＶ（スポーツ用多目的車）。そのブームに乗り遅れまいと必死の拡大を図る自動車各社だが、相次ぐ新モデル投入によって市場はすでに飽和状態に近づきつつあり、かつてほどの利益は享受できない可能性が高い。

［広州　２０日　ロイター］ - 中国の自動車市場は今秋に実施された乗用車購入への減税措置が功を奏し、２０１６年は今年を上回るペースで成長する可能性がある。しかし、政策の支援効果が長く続くとの見方は少なく、業界専門家の間では、販売の伸び悩みは長期化し、業界再編は避けられないとの指摘も出ている。