［東京　２０日　ロイター］ - 経済の好循環と成長力強化を目指し、政府は来年度の法人実効税率の引き下げ幅を上乗せして、企業の設備投資を促す考えだ。しかし、企業側はさらなる投資拡大には慎重な姿勢を崩していない。減税の財源次第では設備投資意欲をかえって削ぐおそれがあるほか、中国など世界経済の先行きにリスクも残り、政府の目論見どおりに投資が拡大するとは言えない状況だ。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - ケリー米国務長官は１９日、米国には国際武装組織「アルカイダ」のケースよりもはるかに早く過激派組織「イスラム国」を無力化できる能力があると語った。

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀は２０日、新たな各種物価指数を定期的に公表する方針を明らかにした。総務省が消費者物価指数（ＣＰＩ）を公表する同じ日の午後２時に、物価の基調を見極めるため日銀が独自試算する「生鮮食品とエネルギーを除く指数（日銀版コアコアＣＰＩ）」、「上昇品目数と下落品目数の比率」、価格変動の大きい上下１０％の品目を除いて算出する「刈込平均値」を公表する。

［東京／ムンバイ　２０日　ロイター］ - インドはわずか２年前には深刻な資本流出の危機に見舞われていたが、今では世界で最も潤沢な資産を保有しているされる日本の個人投資家、いわゆる「ミセスワタナベ」がインドに続々と復帰、有望な新興国として再び投資熱が高まっている。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米下院は１９日、米国でのシリア難民の審査を厳格化し、受け入れを事実上阻止する法案を賛成多数で可決した。

［パリ　１９日　ロイター］ - 仏蘭系航空大手エールフランス・ＫＬＭの関係者は１９日、パリ同時攻撃を受けて搭乗客が減っていることを明らかにした。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米司法省の連邦検事が、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス規制逃れ問題に絡み、自動車部品世界最大手の独ボッシュ[ROBG.UL]を調査していることが関係筋の話から明らかになった。

［東京　２０日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５９円６１銭安の１万９８００円２０銭となり、反落して始まった。為替がドル安／円高方向に振れたことなどを背景に、主力株は総じて軟調な滑り出しとなった。ＴＯＰＩＸは前日に回復した１６００ポイントを下回って推移している。

［サンフランシスコ　１９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は１９日、利上げの可能性が高まる中で、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での議論を面白く感じていると述べた。

［サンフランシスコ　１９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は１９日、近く実施される見通しの利上げについてＦＲＢは十分なコミュニケーションを取っているとの認識を示した。