BITTIMES 編集長

「ステーブルコインは通貨か」FRBがマネーサプライへの算入可否を分析

米連邦準備制度理事会(FRB)が、ステーブルコインの経済的な性質や金融システムにおける役割を分析し、マネーサプライへの算入可否を検討しています。ステーブルコインが預金や現金など既存の通貨とどのような関係にあるのか、金融政策や資金循環に与える影響を含め、米国の金融政策とデジタル資産市場の双方から注目される動きです。

メタプラネットCEO「説明不十分だった」希薄化懸念受け開示強化へ

メタプラネットのCEOが、株式の希薄化をめぐる投資家の懸念を受け、これまでの説明が十分ではなかったとの認識を示しました。今後は資金調達や株式発行に関する情報開示を強化し、投資家とのコミュニケーション改善を図る方針です。

エルサルバドルのBTC準備金「民間移管」は誤報|ブケレ大統領が否定

エルサルバドルのビットコイン準備金をめぐり、政府保有BTCが民間へ移管されるとの情報が広がりましたが、ナジブ・ブケレ大統領がこれを否定しました。ビットコインを法定通貨として導入したエルサルバドルの暗号資産政策や、政府によるBTC保有方針への関心が高まっています。

500億円相当のBTC流出、リキッドネットワークが緊急停止|ソフトにバグ

暗号資産市場で、約500億円相当のビットコインが流出する事態が発生しました。リキッドネットワークは緊急対応としてサービスを停止し、ソフトウェアのバグが流出につながった可能性について調査を進めています。暗号資産取引所のセキュリティ対策やウォレット管理、システム障害への対応体制が改めて注目されています。

リップルCEO「中銀の手法は時代遅れ」仮想通貨での価値移転を提唱

リップルのCEOが、中央銀行を中心とする従来の金融システムについて見解を示し、仮想通貨を活用した価値移転の可能性を提唱しました。暗号資産、ブロックチェーン、国際送金、デジタル決済などをめぐる金融インフラの変化と、既存の金融制度への影響が注目されています。

仮想通貨ニュース週間まとめ「G20声明・クラリティ・BTC予想」などの注目記事

2026年8月30日〜9月5日にかけて紹介した暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。 G20声明「 […]

パキスタン財務相、ユーロ債のトークン化を表明|銀行依存から脱却へ

パキスタンの財務相がユーロ債のトークン化に向けた方針を示し、ブロックチェーン技術を活用した資金調達や債券市場のデジタル化に注目が集まっています。伝統的な銀行を中心とした金融システムへの依存を抑え、デジタル資産やトークン化証券を活用することで、国際金融市場へのアクセス拡大を目指す動きとして、パキスタンの金融政策やデジタル証券市場の今後が注目されます。

トレザー、顧客データ漏洩が約8万人に拡大「削除済み」データが残存

暗号資産関連サービスで発生した顧客情報の漏洩について、影響を受けた人数が約8万人規模に拡大したことが明らかになりました。さらに、削除されたはずのデータが残っていた点も問題視されています。個人情報保護、データ削除の仕組み、暗号資産サービスのセキュリティ対策などの観点から、今後の対応が注目されます。

台湾初の「仮想資産サービス法」成立|関連規則9本を2027年に施行へ

台湾で仮想資産サービス事業者を対象とする法制度が成立し、暗号資産(仮想通貨)市場における規制の枠組みが大きく変わる見通しです。関連する9本の規則は2027年の施行が予定されており、仮想資産交換業者などへの登録要件や利用者保護、マネーロンダリング対策を含む規制整備の進展が注目されています。

クラリティ法案、全米保安官協会が反対撤回で中立へ|上院採決に追い風

米国の暗号資産規制をめぐるクラリティ法案について、全米保安官協会がこれまでの反対姿勢を撤回し、中立的な立場を示しました。法案をめぐる主要団体の動向が変化することで、米国議会の審議や上院での採決に向けた情勢にも影響を与える可能性があります。