BITTIMES 編集長

国内機関投資家の暗号資産観が好転、3年内投資予定「79%」に

この記事の要点 野村HDとLaser Digital、2026年4月16日に機関投資家調査2026を公表 暗号資産「ポジティブ」回答が25%→31%に上昇、見通し改善が鮮明に 3年内に暗号資産投資予定79%、運用資産の配 […]
2026.04.17

連邦税の使い道を「ビットコイン教育」へ、米国初のファンドが始動

この記事の要点 Bitcoin Scholars Fundが2026年4月15日に米国で設立 連邦税を教育資金へ転換、個人の実質負担ゼロで寄付可能に 米国初の連邦奨学金税額控除制度を活用、2027年から給付開始 最大2, […]
2026.04.16

Jリーグ初のファントークン導入へ｜東京ヴェルディがSBI Chilizと基本合意

この記事の要点 東京ヴェルディとSBI Chilizが2026年4月15日にMOU締結 Jリーグクラブへのファントークン導入合意は国内初 ファン投票・デジタル特典など新体験の実現を共同検討 法整備と並行して運用・技術の枠 […]
2026.04.16

「今こそ行動の時」リップルCEOがクラリティ法案成立を訴え、上院議員らと会談

この記事の要点 リップル社CEOが2026年4月15日にX投稿で法案成立を訴え 上院議員ら5名と直接会談、議会ロビーを本格化 CLARITY法案の4月後半マークアップが目前に 5月までに前進なければ中間選挙後まで遅延の可 […]
2026.04.15

クラリティ法案「4月マークアップが射程」米仮想通貨規制に決着の道筋

この記事の要点 2026年4月13日、WH顧問ウィット氏ウィット氏が争点解消の進展を明言 CLARITY法案は4月中の上院銀行委採決が視野に SECとCFTCの管轄区分が初めて法的に明確化へ 仮想通貨企業の登録要件や開示 […]
2026.04.14

「仮想通貨にもサーキットブレーカーを」韓国中銀が提言｜ビッサム事件を受け

この記事の要点 2026年4月13日、韓国銀行が仮想通貨規制強化を提言 韓銀は仮想通貨取引所へのサーキットブレーカー導入を要求 提言の背景にはビッサムの62万BTC誤送金事件 デジタル資産基本法への反映が見込まれ業界構造 […]
2026.04.13

アサヒ衛陶HD「暗号資産事業」始動へ｜創業100年企業が異色の転換

この記事の要点 アサヒ衛陶HDが4月10日、暗号資産事業の実運用開始を発表 ETHとSOLを約50%ずつ、30億円で段階取得へ UniswapでETH流動性提供、手数料収入を狙う 国内老舗上場企業による異色のトレジャリー […]
2026.04.11

金融庁「特定暗号資産」を新定義｜改正金商法の詳細設計を公表

この記事の要点 金融庁が2026年4月10日、改正金商法等の説明資料を公表 発行者のある暗号資産を「特定暗号資産」と新たに定義 開示・インサイダー・業者規制の詳細設計を一括で明示 インサイダー規制を新設し、暗号資産市場の […]
2026.04.10

暗号資産「資金決済法から金商法へ」政府が改正案を閣議決定｜2027年度施行へ

この記事の要点 政府が2026年4月10日に金商法改正案を閣議決定 暗号資産を金融商品として初めて法的に位置づけ インサイダー取引禁止と発行者の年1回開示を導入 今国会成立なら早ければ2027年度に施行される見通し 暗号 […]
2026.04.10

暗号資産「資金決済法から金商法へ」政府が改正案を閣議決定｜2027年度施行へ

この記事の要点 政府が2026年4月10日に金商法改正案を閣議決定 暗号資産を金融商品として初めて法的に位置づけ インサイダー取引禁止と発行者の年1回開示を導入 今国会成立なら早ければ2027年度に施行される見通し 暗号 […]
2026.04.10
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