仮想通貨ニュース週間まとめ「G20声明・クラリティ・BTC予想」などの注目記事

2026年8月30日〜9月5日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

G20声明「デジタル資産が成長分野」経済の推進力に

米財務省は9月1日、米ノースカロライナ州アッシュビルで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の議長声明を公表しました。

声明では、デジタル資産を含むデジタル金融イノベーションが幅広い経済成長を支える可能性があるとの認識を示しています。

そのうえでG20は、金融の安定性や通貨・決済システムへの信頼を守りながら、健全なデジタル資産のイノベーションにつながる規制・監督の枠組みを進める方針です。

デジタル資産を「成長分野」に

G20声明、デジタル資産を「成長分野」に｜経済の推進力として評価

米Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）など21の大手金融機関は9月1日、ドル建てステーブルコインの発行に向け、新会社を2026年後半に設立すると発表しました。

市場投入は2027年前半を目指しており、新会社を通じて世界規模で事業を展開する計画です。

21社は銀行水準の法令順守や強固なガバナンス、流通網、機関投資家向けのリスク管理を組み合わせたステーブルコイン事業を展開する方針を示しています。

GSら21社、SC新会社を設立へ

三菱UFJも参画、ゴールドマンら21社がステーブルコイン新会社設立へ

Chainlink（チェーンリンク）は9月3日、SWIFTサービス大手のBottomline（ボトムライン）と提携し、600行を超える銀行にクロスチェーン・クロスボーダー決済への接続を提供すると発表しました。

ボトムラインはSWIFT関連サービスのトップ3に数えられ、年間16兆ドル（約2,490兆円）を超える決済を自社のプラットフォーム上で処理しています。

この既存の銀行ネットワークとオンチェーン決済を結ぶため、チェーンリンクはボトムラインの決済インフラとパブリック・プライベート双方のブロックチェーンをつなぐ相互運用・決済調整レイヤーを提供するとしています。

600超の銀行にオンチェーン決済

600超の銀行にオンチェーン決済、チェーンリンクがSWIFT大手と提携

国際決済銀行（BIS）は9月2日、公式統計データの改ざんを暗号技術で検出するブロックチェーン基盤のシステムを構築・実証したとするワーキングペーパーを公開しました。

実証にはXRP（エックスアールピー）の基盤であるXRPレジャー（XRPL）が使用され、SDMx（統計データ・メタデータ交換）規格で共有される経済・金融統計について、ダウンロードしたデータが発行元の公開後に変更されていないかを確認する仕組みが構築されました。

実装したソースコードはApache 2.0ライセンスのもとBIS Open TechおよびGitHubで公開されています。

公式統計の検証基盤にXRPL実証

BIS、公式統計の改ざん検出をXRPLで実証｜コード公開で各国に展開へ

ビットコイン（BTC）関連金融サービス企業River（リバー）は9月2日、資産の10%をビットコインで保有するよう推奨するリサーチレポートを公開しました。

同レポートでは、投資家によるビットコインへの資産配分が今後さらに広がるとの想定から、3〜5年後の価格が25万ドル（約3,970万円）〜84万ドル（約1億3,300万円）に達する可能性があると試算しています。

米SEC（証券取引委員会）のポール・アトキンス委員長は9月2日、Fox Businessのインタビューで、仮想通貨市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」をめぐる9月15日の上院での手続き採決について言及しました。

アトキンス委員長は「上院で可決され、最終的には大統領の署名に送られることを期待している」と述べ、仮想通貨をめぐるルールを法律として定めることの重要性を強調しました。

同委員長は、SECには現行法のもとでも規則を整備する権限がある一方、将来の委員会によって変更される可能性があると指摘し、長期的に安定した制度を築くには法律による裏付けが必要だと説明しています。

金融庁は9月4日、2025年度（2025年7月～2026年6月）の金融行政をまとめた実績評価書を公表し、暗号資産（仮想通貨）の制度改革を含むデジタル分野の施策について「目標を達成」と評価しました。

このうち、取引規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移す法改正が7月に成立し、税制面でも一定の暗号資産取引から生じる所得を分離課税の対象とする措置が講じられました。

税制改正によって申告分離課税への移行に道が開かれ、これまで最大55％だった暗号資産の売買益に対する税負担が大きく変わることになります。