メタプラネットCEO「説明不十分だった」希薄化懸念受け開示強化へ

ゲロヴィッチCEO、報酬とガバナンス見直しへ

ビットコイン（BTC）トレジャリー企業メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチCEOは2026年9月6日、株主から寄せられた質問や批判を受け、報酬とガバナンス方針の見直しを進めていることを自身のXで明らかにしました。

ゲロヴィッチ氏は、この1週間に寄せられた株主からの質問やフィードバック、批判を精査した結果、会社の構造や意思決定が全株主の長期的な価値創出を意図したものであることを十分に説明できていなかったとの認識を示しました。

株主の間で意見は分かれているものの、経営陣と株主の利益を一致させ、長期的な価値創出と高水準の透明性・ガバナンスを目指す点では共通していると述べています。

そのうえで、同社は報酬とガバナンス方針の見直しを継続しており、作業が完了した段階で更新内容を株主に共有するとしています。

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株主が問題視した新株予約権とMMXX

新株予約権、潜在株数を固定に

ゲロヴィッチ氏が報酬とガバナンスの見直しに関連して挙げたのが、役職員向けストックオプションにあたる第10回新株予約権で、メタプラネットは8月18日に制度変更を公表しました。

同開示資料によると、この新株予約権には完全希薄化後の発行済株式総数に応じて取得可能な株式数が増える調整条項が設けられており、株式による資金調達が続くほど潜在株式数も増える仕組みとなっています。

同社はこの調整条項を廃止し、第10回新株予約権にもとづく潜在株式数を3億1,946万4,000株で固定するとともに、行使価額は1株10円に据え置き、残存分をすべて行使した場合の払込総額を約31.9億円としました。

さらに、新株予約権を保有する役職員には、権利行使で取得した株式を原則として2031年8月17日まで売却・譲渡しない5年間のロックアップを設けています。

CEO保有分にも5年の売却制限

この変更はゲロヴィッチCEOが保有する新株予約権にも適用され、同氏は8月28日にその一部を行使しました。

メタプラネットが8月31日に公表した資料によると、ゲロヴィッチ氏は9万2,000個の新株予約権を行使し、普通株式6,403万2,000株を取得しています。

同社は、この株式取得が市場での買い付けではなく新株予約権の行使によるものだと説明しており、取得した株式にも同じロックアップが適用されています。

「MMXX役員でない」関与を否定

ゲロヴィッチ氏はあわせて、メタプラネットの株主であるMMXXベンチャーズとの関係について説明しました。

同氏によると、株式を保有しているのはMMXX本体ではなくその親会社で、保有比率は「重要だが過半数ではない」としています。

一方、MMXXの取締役や役員には就いておらず、投資や取引に関する意思決定にも関与していないと述べています。

そのうえで「私が語れること、そして語るつもりなのは、メタプラネットで行われた決定です」と述べ、MMXXの投資判断とは切り分けてメタプラネットの経営について説明する姿勢を示しました。

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希薄化8.3倍、情報発信の強化へ

メタプラネットをめぐっては、株式の希薄化やEVO FUNDを通じた資金調達について株主から疑問が寄せられており、2026年2月にもゲロヴィッチCEOがビットコイン戦略への批判に反論する場面がありました。

同社はビットコイン戦略の開始以降も株式を活用した資金調達を重ねており、発行済株式総数は約1億5,400万株から2026年6月末には約12億8,100万株へと、およそ8.3倍に拡大しています。

こうした経緯を踏まえ、ゲロヴィッチ氏は今回、会社の構造や意思決定について十分に説明できていなかったことを認め、今後は報酬とガバナンス方針の見直しを進めながら、経営判断についてこれまで以上に情報を発信していく考えを示しています。

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Source：サイモン・ゲロヴィッチCEO X投稿
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用

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