BITTIMES編集部

スターテイル、ステーブルコイン「JPYSC」利払いの社債募集｜日本初

スターテイルが、円建てステーブルコインを活用して利払いを行う社債の募集を開始しました。日本国内におけるステーブルコインやブロックチェーンを活用した金融商品の新たな事例として、デジタル資産をめぐる資金調達や金融サービスの進展が注目されています。
2026.10.06

仮想通貨取引所に「連邦登録」の選択肢、米CFTCが新枠組み提案

米CFTCが、仮想通貨取引所などの暗号資産事業者を対象に、連邦レベルでの登録を可能にする新たな規制枠組みを提案しました。米国の暗号資産規制や仮想通貨取引所の登録制度に関わる重要な動きであり、事業者の参入環境や監督体制への影響が注目されています。
2026.10.06

メタプラネット、1万BTC売却後「116万円高」で1.1万枚を再取得

メタプラネットがビットコインの大規模な売買を実施し、売却後の価格変動を経て再取得に動いたことが注目されています。企業によるビットコイン保有戦略やBTC価格、暗号資産投資をめぐる今後の動向に関心が集まっています。
2026.10.06

ロシア財務省、デジタルルーブルで「初の給与支給」CBDCが実務段階へ

ロシア財務省が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタルルーブルを利用した給与支給を開始しました。デジタルルーブルの実務利用が進むことで、ロシアにおけるCBDCの普及や政府・企業間の決済インフラへの導入拡大が期待されています。
2026.10.05

仮想通貨決済Tria「実物トレカのガチャ」開始｜最大6%還元付き

仮想通貨決済サービスのTriaが、実物のトレーディングカードをランダムに入手できる新サービスを開始しました。暗号資産決済とトレカ市場を組み合わせ、最大6%の還元特典も提供することで、Web3やデジタル資産を活用した新たな購買体験を提案しています。
2026.10.05

Zcash団体が米ロビー登録、75万ドル助成でクラリティなど3法案に働きかけ

Zcash関連団体が米国でロビー登録を行い、75万ドルの助成を活用して暗号資産規制に関する複数の法案への働きかけを進めています。クラリティ法案などを含む米国の暗号資産法制をめぐり、業界団体による政策活動や規制整備への影響が注目されています。
2026.10.05

リップル提訴のクレイトン氏「超知能部隊」指揮へ｜トランプ氏が新組織創設

米国で新たなAI関連組織の創設が進められ、その指揮を担う人物として、かつて暗号資産関連の訴訟で知られたジェイ・クレイトン氏の名前が挙がっています。AI政策と暗号資産規制の双方に関わってきた人物の起用として、米国のテクノロジー政策や暗号資産業界からも関心を集めています。
2026.10.05

米銀行団体、仮想通貨企業の「銀行化」に待った｜リップルら21社に波及か

米国の銀行団体が、仮想通貨企業による銀行業務への参入拡大に対して懸念を表明しました。リップルを含む複数の暗号資産関連企業による銀行化の動きが進む中、米国の銀行規制や金融政策、暗号資産企業と銀行業界の競争環境への影響が焦点となっています。
2026.10.05

仮想通貨取引所Garantex「国際包囲網」日本も制裁に参加

仮想通貨取引所Garantexをめぐり、国際的な制裁や規制の動きが広がる中、日本も関連する措置に参加しました。暗号資産を利用した資金移動やマネーロンダリング対策の観点から、Garantexへの国際的な圧力が強まっており、日本の暗号資産規制や国際協調にも注目が集まっています。
2026.10.05

ステーブルコイン普及で銀行収益「36兆円」消失リスク｜キャップジェミニ報告

キャップジェミニの報告書で、ステーブルコインの普及が進んだ場合に銀行の収益機会が大きく減少する可能性が指摘されています。ステーブルコイン市場の成長やデジタル決済の拡大が、銀行の預金、決済手数料、収益モデルにどのような影響を及ぼすのか、金融業界で注目されています。
2026.10.03
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