スターテイル、ステーブルコイン「JPYSC」利払いの社債募集｜日本初

この記事の要点

デジタル社債を年利5%で募集、1口10万円から

株式会社Startale Japan（スターテイルジャパン）は2026年10月6日、個人投資家向けデジタル社債「ステーブルコイン普及債」の募集を開始しました。

同社によると、年利率は5.00%（税引前）で、国内の個人投資家向け自己募集型デジタル社債として過去最高水準となり、ステーブルコインで利払いと償還を行う社債としても日本初としています。

申込単位は1口10万円で、利息と償還金は日本円建てステーブルコイン「JPYSC」としてアプリ「Startale App」上で受け取る設計となっています。

募集期間は11月10日までで、社債専用プラットフォームを通じて申込みを受け付け、12月1日の発行が予定されています。

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本社債の募集金額は9,990万円、年限は1年で、2027年6月1日と同年12月1日に利払いを行い、2027年12月1日に償還する条件が設定されています。

発表によれば、元本・利息・遅延損害金については、シンガポールに本社を置く親会社のStartale Group（スターテイルグループ）が保証会社として保証します。

Startale Japanは、調達した資金をJPYSCの活用・普及に向けたシステム開発や事業開発・マーケティング、運営体制の整備、本社債の発行・管理費用などに充てるとしています。

項目	内容
社債銘柄	株式会社Startale Japan 第1回保証付デジタル社債（愛称：ステーブルコイン普及債）
発行体	株式会社Startale Japan
保証会社	Startale Group Pte. Ltd.
募集金額	9,990万円
申込単位	1口10万円
年限	1年
利率	年5.00%（固定・税引前）
利払い・償還	Startale App上でJPYSCにて受取り
募集期間	2026年10月6日〜11月10日
発行日	2026年12月1日
利払日	2027年6月1日 / 2027年12月1日
償還日	2027年12月1日

本社債で普及を目指すJPYSCは、SBI新生信託銀行が発行する国内初の信託型円建てステーブルコインで、日本円と1対1で連動する資金決済法上の「第3号電子決済手段」に該当します。

JPYSCはSBIグループとスターテイルグループの協業で開発され、SBI新生信託銀行が発行と裏付け資産の管理・運用を、SBI VCトレードが発行委託者として流通を、スターテイルグループが技術開発を担う体制が構築されました。

信託型のJPYSCには、先行する資金移動業型ステーブルコインに設けられている滞留・送金の100万円制限がなく、法人を含む大口取引にも対応できると説明されています。

発表によると、2026年9月7日時点の発行残高は約201億円相当に達し、「JPYSCレンディング」の申込み分約69億円相当を合わせた規模は約270億円相当となっています。

JPYSCは現在、SBI VCトレードの口座内で先行提供されており、外部ウォレットへの移転は対象外となっています。

スターテイルグループの渡辺創太CEOは、この利用環境のもとで実際の社債発行を行い、JPYSCを利払い・償還に用いる実証実験に取り組む考えを示しました。

同氏は「金融のオンチェーン化を通じて、企業の資金調達と個人の投資に新たな選択肢を生み出したい」と述べ、将来的には同様の仕組みを全国のさまざまな事業者へ広げる方針を明らかにしています。

パブリックチェーン上での流通については技術的・実務的な準備を終えている一方、各社は関係法令や税務実務上の取り扱いを整理し、監督当局の確認を経たうえで移行を目指すとしています。

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国内では2026年6月1日に改正資金決済法が施行され、信託型ステーブルコインの裏付け資産について、発行額の50%を上限に残存期間3カ月以内の短期国債や一定の定期預金による管理・運用が認められるようになりました。

JPYSCでは同年9月、この制度を利用して信託財産のうち10億円を日本の短期国債で運用する取り組みが始まり、法改正後の枠組みに沿った実運用へ移行しました。

そのJPYSCを個人向け社債の利払いと償還にも用いるのが今回の「ステーブルコイン普及債」で、裏付け資産の管理に続き、実際の金融取引での利用へ用途を広げる形となっています。

本社債は12月1日の発行後、2027年6月1日に最初のJPYSCによる利払いを予定しており、実際の社債運用を通じてステーブルコインを企業の資金調達に組み込む仕組みが検証されることになります。