BITTIMES編集部

地域金融1,000行超にステーブルコイン決済基盤|CoinbaseがMoovと提携

CoinbaseとMoovの提携を通じ、米国の1,000を超える地域金融機関がステーブルコイン決済を利用できる基盤の構築が進められています。銀行などの金融機関がブロックチェーン技術を決済業務に取り入れることで、送金速度や決済効率の向上が期待されます。

トレザーに偽メール攻撃「34.7万人が対象」外部メール基盤が侵害

暗号資産ハードウェアウォレットで知られるTrezor(トレザー)をめぐり、外部のメール配信基盤が侵害され、34.7万人を対象とする偽メール攻撃が確認されました。暗号資産ユーザーを狙ったフィッシング詐欺への警戒が必要で、メール内のリンクやウォレット情報の入力を求める案内には十分な注意が求められます。

ネットスターズ、Kaiaとステーブルコイン決済で連携|アジア多通貨対応へ

ネットスターズがKaiaとステーブルコイン決済分野で連携し、アジア地域における多通貨決済への対応を進めます。ステーブルコイン決済やブロックチェーン技術を活用した国際決済の利便性向上に加え、アジア市場でのキャッシュレス決済やWeb3関連サービスの発展にもつながる取り組みとして注目されます。

「家庭にもBTC備蓄を」億万長者ドレイパー氏が提唱|ドル危機に備え

ビットコイン(BTC)を長期的な資産保全手段として捉える著名投資家の発言が注目されています。米ドルの信用や金融システムをめぐるリスクへの備えとして、家庭でのBTC保有を推奨する考えを示しており、ビットコイン投資やインフレ対策、資産分散への関心を集めています。

クラリティ法案の改訂版公開「100超の民主党修正」を反映|採決へ道筋

米国の暗号資産規制を明確化するクラリティ法案で、民主党側から提出された100件を超える修正案を反映した改訂版が公開されました。法案の内容が更新されたことで、暗号資産の規制枠組みや業界への影響に加え、米議会での採決に向けた今後の審議動向にも関心が集まっています。

イラン中銀「BTC・USDT」での資金還流を黙認|制裁回避に定着=報道

イランの金融当局を巡り、暗号資産を活用した資金移動が国際的な制裁を回避する手段として利用されているとの報道が伝えられています。ビットコインやステーブルコインを含む暗号資産の国際送金、資金還流、制裁回避への利用を巡っては、金融規制やマネーロンダリング対策の観点からも議論が続いています。

USバンク、独自ステーブルコインで越境送金|ステラで実証完了

米国の金融機関がステーブルコインを活用した越境送金の実証実験を完了しました。ステラ(Stellar)ネットワーク上で独自のデジタル通貨を用いることで、国際送金の迅速化やコスト削減につながる可能性があります。銀行によるステーブルコイン活用やブロックチェーン決済の実用化に向けた動きとして、今後の展開が注目されます。

米財務長官「憂慮すべきシグナル」クラリティ法案の審議前進を要請

米国の暗号資産規制をめぐり、財務長官が法整備の進展を求める発言を行いました。クラリティ法案の審議状況や米国における暗号資産規制の方向性は、仮想通貨市場や関連企業の事業環境にも影響を与える重要なテーマとなっています。

外資初「トークン化預金の海外送金」が日本上陸|シティが年内に開始

シティが日本でトークン化預金を活用した海外送金サービスを年内に開始する計画を示しました。銀行預金をデジタル化するトークン化預金は、ブロックチェーンを活用した決済手段として、国際送金の迅速化や業務効率化への活用が期待されています。

BTC保管にロイズ保険|鍵喪失・窃盗・フィッシングまで補償対象に

ビットコイン(BTC)の保管リスクに対応する保険が提供され、秘密鍵の喪失、暗号資産の窃盗、フィッシングによる被害などが補償対象となります。暗号資産のカストディやセキュリティ対策への関心が高まる中、保険によるリスク管理が新たな選択肢として注目されています。