この記事の要点
- メタプラネット、1万BTC売却後に1.1万枚を高値で再取得
- 信用格付取得に向けBTC現金化能力を実証、保有4.4万枚に
1万BTC売却後、1.1万BTCを高値で再取得
東証スタンダード上場企業メタプラネットは2026年10月5日、第3四半期にビットコイン（BTC）1万枚を売却した後、1万1,000枚を再取得したと発表しました。
平均売却価格は1 BTCあたり約1,247万円だったのに対し、再取得時は約1,363万円となり、売却価格を約116万円上回る水準で買い戻しています。
この価格差を受け入れてまで売却と再取得を実施した理由について、同社は信用格付の取得を目指すうえで、保有するビットコインを必要に応じて実際に売却し、現金化できる能力と意思を示すためだったと説明しています。
その実証として売却した1万BTCの総額は約1,247億円に上り、現金などを控除した社債・借入金・優先株式の元本残高約1,224億円を上回りました。
その後に1万1,000 BTCを再取得したことで保有量は純額で1,000 BTC増加し、記事執筆時点の総保有量は44,000 BTCとなっています。
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あえて高値で再取得、BTC売却の戦略的背景
格付機関に「売る意思」を行動で証明
メタプラネットによると、信用格付機関や債券投資家は、ビットコインそのものの市場流動性だけでなく、発行体が必要に応じて実際に売却し、債務の履行に充てる能力と意思を持つかも重視しています。
その判断では海外の同業他社に対する過去の発行体格付も参考にしており、保有するビットコインに流動性があっても、発行体が売却に消極的な場合には、信用評価上で十分な流動性資産とみなされないケースが確認されたとしています。
サイモン・ゲロヴィッチCEOもX投稿で「格付機関やクレジット投資家がビットコイン企業に問うのは『債務の履行のために現金化できるのか、実際に現金化する意思があるのか』という点だ」と述べています。
本日は、ビットコインを基盤とするグローバルな金融プラットフォームとしてメタプラネットを築いていく取り組みについて、重要なお知らせを2点お伝えいたします。 当社の戦略は、当初より単にビットコインを蓄積することにとどまるものではありませんでした。目指してきたのは、アジアをリードするビットコイン金融会社を築き、将来的には世界有数のビットコイン金融機関となることです。 この1年間、当社はこの戦略を規律とスピードをもって実行してまいりました。具体的には、ビットコイン保有量の拡大、事業基盤の拡充、資金調達手段の多様化、そしてビットコインを基盤とする拡張性の高いクレジット・プラットフォームの構築を進めてまいりました。 現在進行中のSuperplanetに関する取引、メタプラネット証券の立ち上げ、販売チャネルの拡充、そしてビットコイン保有量の継続的な拡大は、いずれも一貫した長期戦略を構成する重要な要素です。 今回の取り組みは、以下の2点です。 第一に、第3四半期において、ビットコインの売却および再取得を実施いたしました。これにより、当社が保有するビットコインの流動性を実証するとともに、ビットコイン保有量を純額で増加させました。 第二に、継続的な収益源の創出と実効的な資本コストの低減を目的とした「ネット・インタレスト・インカム戦略」を開始いたします。本戦略は、当社の次なる成長段階を支える重要な取り組みです。 格付機関やクレジット投資家がビットコイン企業に投げかける重要な問いの一つは、「そのビットコインを、債務の履行のために現金化できるのか。そして、実際に現金化する意思があるのか」という点です。当社は、今回の取引を通じて、この問いに実行をもって答えました。社債、借入金その他の有利子負債の元本残高合計を上回る金額のビットコインを現金化し、その売却代金を現金として保有したうえで、売却数量を上回るビットコインを再取得しました。 その結果、ビットコイン保有量は純額で1,000 BTC増加しました。 9月30日時点で、当社のビットコイン保有量は44,000 BTCとなり、上場ビットコイン・トレジャリー企業として世界第2位の規模となりました。当社は、ビットコイン・インカム事業において8四半期連続で収益を計上しているほか、買収や新規事業を通じて戦略的な事業基盤を拡大してまいりました。そして今回、必要に応じて保有ビットコインを実際に現金化できることを実証いたしました。これは、日本国内および海外において当社の潜在力を最大限に発揮していくうえで、重要な一歩となります。 当社は引き続き、世界水準のビットコイン金融機関の構築という目標に向けて邁進してまいります。今後も企業価値の向上に資する施策を着実に進め、その進捗を適時お知らせしてまいります。 詳細につきましては、本日開示いたしました4件の適時開示資料をご参照ください。
— Simon Gerovich (@gerovich) October 5, 2026
1,247億円を現金化、有利子負債を上回る
メタプラネットが売却した1万BTCの総額は約1,247億円で、現金や米ドル建てステーブルコインを控除した社債・借入金・優先株式の元本残高約1,224億円を上回りました。
同社はこの規模のビットコインを実際に売却することで、必要に応じて有利子負債などを賄えるだけの現金を確保できることを取引実績として示したと説明しています。
売却と再取得は同時に行う交換取引ではなく、まず1万BTCの売却を完了して代金を現金として保有した後、別の取引として1万1,000 BTCを再取得しました。
再取得までの間にビットコイン価格が上昇したため、平均売却価格が1 BTCあたり約1,247万円だったのに対し、平均取得価格は約1,363万円となっています。
譲渡損失から約153億円の税効果を見込む
今回の売却では、ビットコインの取得原価が売却価格を上回っていたことから、米国税務上の譲渡損失が発生しました。
一方、同社は保有するビットコインを時価評価しているため、この譲渡損失がそのまま新たな会計上の損失になるわけではないと説明しています。
具体的には、売却したビットコインの平均取得単価は約1,556万円で、平均売却価格の約1,247万円を上回っていたとしています。
この譲渡損失を受け、同社は米国持株会社の子会社で約9,700万ドル（約153億円）の繰延税金資産が計上される可能性があると試算しています。
繰延税金資産が計上された場合には、売却価格と再取得価格の差額や取引費用による影響の全部または一部が相殺され得るとしています。
ただし、繰延税金資産の計上可否や金額は現時点で確定しておらず、監査法人による検討を経て最終的に決定される予定です。
保有量は純増1,000 BTC、合計4.4万枚に
一連の売却と再取得を経て、メタプラネットのビットコイン保有量は純額で1,000 BTC増加し、記事執筆時点で44,000 BTCとなりました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 売却数量 / 平均売却価格 | 10,000 BTC / 約1,247万円 |
| 売却総額 | 約1,247億円 |
| 有利子負債等の元本残高（現金等控除後） | 約1,224億円 |
| 取得数量 / 平均取得価格 | 11,000 BTC / 約1,363万円 |
| 取得総額 | 約1,499億円 |
| 純取得数 | 1,000 BTC |
| 保有総数（2026年10月6日現在） | 44,000 BTC |
| 繰延税金資産の試算額（暫定値） | 約9,700万ドル（約153億円） |
株主の意見受け予約権を再変更
格付取得を視野に資金調達手段を多様化
今回の流動性実証と並行して、メタプラネットは資産配分や収益基盤を見直し、社債や優先株式を含む資金調達手段の拡充を進めています。
同社は同日、資本配分方針を再改定し、総資産の85〜90%をビットコインとして保有する一方、残る10〜15%をM&Aや優先証券などへの戦略投資に充てる方針を公表しました。
あわせて導入する「ネット・インタレスト・インカム戦略」では、社債や優先株式などで調達した資金を収益資産に投じ、資産利回りと調達コストの差を継続的な収益として確保する方針を示しています。
こうした負債性資金による調達を広げるうえで、同社はビットコインを必要に応じて現金化できることに加え、ビットコイン以外の資産から継続的な収益を生み出すことも信用力向上の要素に位置づけています。
同社は今後、海外の同業他社における信用格付の動向も参考にしながら格付取得を目指し、社債や優先株式を含む資金調達手段の選択肢を広げていく方針です。
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