欧州連合（ＥＵ）統計局が発表したユーロ圏の５月の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年同月比０．１％上昇し、４月の０．３％上昇から減速した。世界的な不況や産油国間の対立でエネルギー価格が１２％急落した。

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欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２９日公表したデータによると、４月のユーロ圏の企業（非金融法人）向け融資は前年比６．６％増で、３月（５．５％増）から加速し、１１年超ぶりの高い伸びを記録した。新型コロナウイルス感染防止のためのロックダウンで経営が厳しくなった企業の借り入れ需要が高まった。

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政府は２９日夕、経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）を開催し、今年の骨太方針に向けた民間議員の提案が示された。臨機応変に適時迅速なマクロ経済運営を実行すべきとし、金融システムへの波及可能性も考慮し幅広いセーフティネットの構築や、新たなデフレリスクを払拭（ふっしょく）するための財政・金融政策の連携が盛り込まれた。給付金などの施策の迅速な実行向けて、実現できていないマイナンバーと口座の紐づけも求めている。

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仏自動車大手ルノーは２９日、フランス国内の生産拠点整理に向けて労働組合と協議を開始すると発表した。全世界で約１万５０００人の人員削減を行う方針も確認した。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が２９日に発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比５．３％減で、速報値の５．８％減から上方改定された。

イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前四半期比５．３％減と、現行方式の統計が始まった１９９５年以来で最大のマイナス幅となった。

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米ツイッターは、米中西部ミネソタ州・ミネアポリス近郊で黒人容疑者が警官に拘束される際に受けた行為で死亡した事件を受けた激しい抗議活動を巡るトランプ大統領のツイートのひとつについて「暴力を美化している」と注意喚起する表示をつけた。

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中国人民解放軍統合参謀部の李作成参謀長は２９日、台湾の独立を阻止するために他の方法がない場合は武力行使も辞さない考えを示した。

トランプ米大統領が連邦法の通信品位法「第２３０条」の見直しを求める大統領令に署名した。２３０条はフェイスブックやツイッター、アルファベット傘下グーグルといったインターネット企業を、ユーザーが投稿したコンテンツを巡る法的責任から守る根拠法だ。２３０条制定の経緯やトランプ氏による介入の見通しをまとめた。

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日産自動車が要請した円建て融資約７０００億円の内訳が新たに分かった。主力のみずほ銀行が負担する３５００億円のうち、２０００億円は日本貿易保険を通じた政府保証が付く。みずほのプロパー融資は１５００億円となる。複数の関係筋が明らかにした。

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