トランプ米大統領は２９日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗する。

トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症予防のために服用していると発言した抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」について、米医療機関での使用が急減していることが、薬剤業者の調べで分かった。

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新型コロナウイルス流行で閉鎖されているフランス・パリのルーブル美術館は２９日、７月６日に開館する準備を進めていると発表した。再開後は来館者にマスク着用やソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）維持を要請するという。

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２９日、種々の政策手段を活用しなから新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済への下支えを継続すると強調した。一方で、新型コロナの感染第２波は経済回復の頓挫につながるとの見方を示した。

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米中西部ミネソタ州ミネアポリスで２９日、黒人男性が白人警察官に首を圧迫され死亡した事件に対する抗議活動の取材をしていたＣＮＮの記者ら３人が生中継中に警察に逮捕された。

米政府当局が先月、北朝鮮が悪質なサイバー攻撃を行っていると警告したことを受け、北朝鮮外務省は２９日、同国の「イメージを汚す」狙いだと米政府を非難した。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は２９日、中国全国人民代表大会（全人代）が反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の導入を決定したことについて、ＥＵは「深く懸念している」と述べ、ＥＵ外相理事会が対中戦略の厳格化で合意したことを明らかにした。

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米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２９日、米経済は活動再開に伴い７ー９月期に持ち直す可能性があるものの、消費者や企業は新型コロナウイルス感染に用心することから、回復のスピードは緩慢になるという見方を示した。

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米商務省が２９日発表した４月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比１３．６％減と、１９５９年の統計開始以降で最大の落ち込みとなった。第２・四半期の米経済成長がグレート・ディプレッション（大恐慌）以来最大の縮小となる可能性が示唆され、米経済が新型コロナウイルス感染拡大による被害から立ち直るのに何年もかかる恐れがあることが改めて示された。

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欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア銀行（中銀）総裁は２９日、政策当局は新型コロナウイルス危機による突然の経済停滞がもたらしたデフレリスクに対処する必要があるとの認識を示した。

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