欧州中央銀行「自己資金」でトークン化証券市場に参入｜新決済基盤も始動

この記事の要点

ECB、新基盤Pontes始動でトークン投資へ

欧州中央銀行（ECB）は2026年9月21日、自己資金の一部をトークン化証券に投資するための準備を始めたと発表しました。

投資にあたっては、ユーロシステム（ECBと各国中央銀行で構成する制度）が同日に稼働させた新たな決済基盤「Pontes（ポンテス）」を利用し、トークン化証券の取引を中央銀行マネーで決済する方針となっています。

ECBは、自ら投資家として市場に加わることで、トークン化証券への投資に関する実務的な知見を得る考えを示しています。

当面はユーロ圏の中央政府や地方政府、政府機関などが発行するユーロ建て証券を投資対象とし、具体的な規模や実施時期は準備作業の完了後にECB執行委員会が決定する予定です。

「中銀こそがDLTに参加すべき」

ECB専務理事「中銀マネーのオンチェーン化」を提唱｜DLT基盤を9月始動

ECBによると、トークン化証券への投資に使用する「自己資金ポートフォリオ」は金融政策とは切り離して運用されており、監督業務を除く運営費用を賄う収益を生み出すために保有されています。

このうち投資に充てるのは一部に限られ、対象にはユーロ圏の中央政府や地方政府、政府機関のほか、欧州の超国家機関が発行するユーロ建て証券が挙げられています。

ECBは当初の投資規模を小規模に抑え、自ら投資家として市場に参加することで、取引の執行から決済、システムやポートフォリオの管理まで実務経験を積む考えを示しています。

こうした投資の決済基盤となるPontes（ポンテス）は、DLT（分散台帳技術）上の市場プラットフォームと、ユーロシステムの既存決済網「TARGET（ターゲット）」を接続する役割を担います。

ユーロシステムが2024年に実施したDLT決済の実証では、市場参加者から、リスクのない中央銀行マネーを利用できる環境がトークン化金融の普及に欠かせないとの意見が寄せられていました。

ECB専務理事のピエロ・チポローネ氏は「ポンテスが中央銀行マネーの安定性と信頼性を欧州のトークン化金融にもたらす」と述べ、市場の発展を支える役割に期待を示しています。

ポンテスは基本的な機能から運用を始めており、ユーロシステムは市場の需要や技術開発を踏まえながら、機能や稼働時間を段階的に拡充する計画となっています。

その先の長期的な市場基盤については「Appia（アッピア）イニシアチブ」を進めており、デンマーク国立銀行などとともにDLTネットワークの連携や共通標準について検討が続いています。

ポンテスは2028年までの完全稼働を予定する一方、Appiaでは欧州のトークン化金融を見据えた長期的な市場基盤の検討が進められています。

バイナンスのEU参入を阻止か

バイナンスのEU参入「ECBラガルド総裁が阻止」か｜WSJ報道

トークン化された金融市場で中央銀行マネーを決済に利用する取り組みは、欧州以外の地域でも進んでいます。

日本銀行もBIS（国際決済銀行）が主導する国際プロジェクト「プロジェクト・アゴラ」に参加し、トークン化された銀行預金や中央銀行マネーを使った新たな銀行間決済の実用性を検証しています。

こうした動きが各国で進むなか、欧州ではポンテスが実運用に入り、ECB自身もトークン化証券への投資準備へと踏み込みました。

ECBによるトークン化証券への投資については、準備作業の完了後に執行委員会が具体的な内容と実施時期を決定する見通しです。