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※本記事は、2026年9月18日時点で確認できた金融庁、警察庁などの公開情報をもとに作成しています。
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暗号資産（仮想通貨）に関する相談等が、2026年4～6月の3か月間だけで1,374件、金融庁に寄せられました。
このうち991件、全体の72％を占めたのが「個別取引・契約の結果」に関するものです。
ただし、1,374件すべてが詐欺や金銭被害の相談という意味ではありません。
一方、「投資商品等」と「暗号資産等」を合わせた詐欺的な投資勧誘に関する情報は1,961件あり、そのうち1,616件で何らかの被害が報告されています。
シルバーウィーク中にSNSで投資情報を見る時間が増える人もいるでしょう。
特に注意したいのが、SNSからLINEへ誘導されるケースや、画面上では利益が出ているのに出金できなくなるケースです。
SNSで紹介された取引サービスをそのまま利用するのではなく、自分で国内の暗号資産取引所を調べる場合は、金融庁への登録状況に加えて、手数料や入出金方法なども確認しておきましょう。
Coincheckを検討している場合は、CoinChoice内の記事で特徴や手数料、利用時の注意点を確認できます。
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仮想通貨の相談等1,374件、72％が取引・契約関連
金融庁が9月11日に公表した「金融サービス利用者相談室」の受付状況によると、2026年4～6月の暗号資産等に関する相談等は1,374件でした。
前期の1,466件からは92件減少していますが、3か月間で1,000件を大きく超えています。
要因別では、「個別取引・契約の結果」に関するものが991件で、全体の72％を占めました。
暗号資産に関する相談等の7割超が、個別の取引や契約の結果に関する内容だったことになります。
ただし、この991件をそのまま「詐欺被害」や「トラブル被害」の件数とみなすことはできません。
金融庁の集計には、利用者から寄せられた質問・相談・意見・情報提供などが含まれています。
一方、金融庁は「投資商品等」と「暗号資産等」を合わせた中で、詐欺的な投資勧誘に関する情報が1,961件あったと公表しています。
そのうち1,616件では、何らかの被害があったとされています。
警察庁の集計でも、2026年1～7月のSNS型投資詐欺は6,566件、被害額は881.2億円に達しました。
この数字は暗号資産だけではなく、株式などを含むSNS型投資詐欺全体のものです。
連休中に注意したい3つの落とし穴
1．SNSからLINEへ誘導される
警察庁が典型的な手口として注意を呼びかけているのが、SNSを入口にした投資勧誘です。
SNS広告やダイレクトメッセージで接触した後、LINEなど別のSNSへ誘導されるケースがあります。
金融庁によると、LINEグループ内では複数のアカウントを使い、「利益が出た」「自分ももうかった」などと投資が成功しているように装うケースも確認されています。
SNSで突然投資話を持ちかけられ、その後LINEなど別のサービスへ誘導された場合は注意が必要です。
著名人や投資家の名前・写真が使われていても、本人による発信とは限りません。
投資する前に、本人の公式アカウントや公式サイトなどから情報を確認しましょう。
2．画面では利益が出ているのに出金できない
偽の投資サイトやアプリ上で、大きな利益が出ているように見せる手口もあります。
警察庁は、最初に少額だけ出金させて信用させ、その後さらに高額な投資を促す手口を紹介しています。
例えば、投資画面に「100万円の利益」「資産が2倍になった」と表示されていても、その数字自体が偽の可能性があります。
画面上で利益が増えていることと、実際にその資産を引き出せることは別です。
金融庁や警察庁は、暗号資産交換業者を利用する際、金融庁・財務局への登録状況を確認するよう呼びかけています。
無登録で暗号資産交換業を行うことは認められていません。
3．出金するために「税金」「保証金」を求められる
さらに注意したいのが、利益を引き出そうとした段階で追加のお金を要求されるケースです。
金融庁には、暗号資産取引に投資したものの出金できず、「手数料」「保証金」「税金」「認証料」などの名目で追加の支払いを求められたという相談が寄せられています。
警察庁も、高額な偽の利益を表示した後、全額を引き出すための手数料などを要求し、最終的に連絡が途絶える手口を紹介しています。
実際の事例では、「保証金が必要」「税金として一定割合を支払う必要がある」と言われ、複数回にわたって送金してしまったケースもあります。
出金するために追加で保証金や税金などを送るよう求められた場合は、それ以上送金しないことが重要です。
金融庁も、このようなケースでは事業者へ保証金や税金などを支払わず、今後一切関わらないよう注意を呼びかけています。
お金を送る前に「誰が運営しているか」を確認
SNSで紹介された暗号資産サービスを利用する前に、運営会社や登録状況を確認しましょう。
金融庁の「金融事業者一括検索」では、名称や電話番号などから、金融庁の免許・許可・登録等を受けている事業者を検索できます。
サイト名やロゴが有名企業と似ているだけでは、本物とは判断できません。
お金や暗号資産を送る前に、金融庁への登録状況と、利用しようとしているサイトが公式サイトなのかを確認することが重要です。
また、金融庁への登録があるからといって、暗号資産の価格下落や元本割れなどのリスクがなくなるわけではありません。
自分で取引所を選ぶ場合は、登録状況に加えて、手数料、最低購入額、入出金方法、取扱銘柄なども比較しておきましょう。
Coincheckのような国内取引所を検討している場合も、いきなり公式サイトから口座を作るのではなく、まず特徴や費用、利用時の注意点を確認してから判断できます。
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すでにSNSで投資を勧められている場合や、出金のために追加送金を求められている場合は、新たにお金を送る前に相談しましょう。
警察庁は、SNS型投資詐欺について警察相談専用電話「#9110」や消費者ホットライン「188」への相談を案内しています。
「SNSから投資を勧められた」「利益は表示されているのに出金できない」「出金のために追加送金を求められた」の3つは、特に注意したいサインです。
これから自分で暗号資産を始める場合は、SNSで勧められたサービスだけを見るのではなく、国内取引所を複数比較してから選ぶ方法もあります。
取扱銘柄やサービス、手数料などは取引所ごとに異なるため、自分の利用方法に合うかを確認しておきましょう。
⇒ 取扱銘柄やサービスから国内仮想通貨取引所をまとめて比較する
※本記事は、特定の暗号資産、株式、その他の金融商品の購入や売却を推奨するものではありません。
※金融庁・財務局への登録を受けた国内暗号資産取引所を利用しても、暗号資産の価格変動、元本割れ、システム障害、サイバー攻撃、不正アクセス、入出庫停止などのリスクがなくなるわけではありません。
各社の最新情報や利用条件を確認し、自身の判断で取引を行ってください。
出典・参考
- 金融庁「『金融サービス利用者相談室』における相談等の受付状況等（期間：令和8年4月1日～同年6月30日）」
- 金融庁「金融サービス利用者相談室 暗号資産に関する相談事例等」
- 金融庁「投資詐欺等に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」
- 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
- 警察庁「SNS型投資詐欺」
- 警察庁「令和8年7月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」
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