ドイツ銀行、仮想通貨カストディ「数週間以内」に始動=報道 ドイツ銀行が仮想通貨カストディサービスを近く開始するとの報道が伝えられています。大手銀行による暗号資産の保管・管理サービスへの参入は、機関投資家によるデジタル資産活用や金融機関の暗号資産事業、カストディ市場の成長にも影響を与える可能性があります。 2026.10.17
3メガバンク、円建てステーブルコイン共同発行の実証完了|年度内に実取引へ 国内3大銀行が共同で進めてきた円建てステーブルコインの発行実証が完了し、実際の取引での利用に向けた段階へ移行します。円建てステーブルコイン、デジタル通貨、銀行間決済などの分野で、国内金融機関によるブロックチェーン技術の活用が進む動きとして注目されています。 2026.10.17
米大手9行に仮想通貨排除の実態、OCC「反論の余地のない証拠」と断定 米国の大手銀行9行における仮想通貨関連事業者への金融サービス提供をめぐり、米通貨監督庁(OCC)が調査結果を示しました。銀行による暗号資産企業への口座開設や決済などの対応が焦点となっており、米国の銀行規制、暗号資産業界と金融機関の関係、デジタル資産をめぐる金融アクセスの今後に影響する可能性があります。 2026.10.15
スタンダードチャータード、RLUSDカストディ開始|担保活用も視野に スタンダードチャータードが、Rippleの米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」のカストディサービスを開始しました。デジタル資産の保管に加え、RLUSDを担保として活用する可能性も視野に入れており、銀行によるステーブルコイン対応の広がりや機関投資家向け暗号資産サービスの進展が注目されています。 2026.10.13
米地域銀行の6割「ステーブルコインで預金流出懸念」CSBS調査 CSBS(米州銀行監督当局者協会)の調査で、米国の地域銀行の間でステーブルコインの普及が銀行預金や資金調達環境に与える影響への懸念が広がっていることが示されました。ステーブルコイン市場の拡大に伴い、銀行預金からの資金流出リスクや金融システムへの影響、米国の暗号資産規制をめぐる議論が注目されています。 2026.10.12
米銀行団体、仮想通貨企業の「銀行化」に待った|リップルら21社に波及か 米国の銀行団体が、仮想通貨企業による銀行業務への参入拡大に対して懸念を表明しました。リップルを含む複数の暗号資産関連企業による銀行化の動きが進む中、米国の銀行規制や金融政策、暗号資産企業と銀行業界の競争環境への影響が焦点となっています。 2026.10.05
ECB、中銀マネーのオンチェーン化へ3方式提示|構想から実装へ 欧州中央銀行(ECB)が、中央銀行マネーのオンチェーン化に向けて3つの方式を提示しました。ブロックチェーンや分散型台帳技術(DLT)を活用した決済インフラの整備が進む中、中央銀行デジタル通貨(CBDC)やトークン化資産、金融機関間決済への応用にも関わる重要な動きとして注目されています。 2026.10.03
ステーブルコイン普及で銀行収益「36兆円」消失リスク|キャップジェミニ報告 キャップジェミニの報告書で、ステーブルコインの普及が進んだ場合に銀行の収益機会が大きく減少する可能性が指摘されています。ステーブルコイン市場の成長やデジタル決済の拡大が、銀行の預金、決済手数料、収益モデルにどのような影響を及ぼすのか、金融業界で注目されています。 2026.10.03
法人向けステーブルコイン決済基盤で連携拡大|コインベースがシティと提携 コインベースとシティが、法人向けのステーブルコイン決済基盤をめぐり提携しました。暗号資産取引所と大手金融機関の連携を通じ、企業向けデジタル決済やステーブルコインの活用拡大に向けた取り組みが進められています。 2026.09.29
トークン化預金の新機構「DCIO」3メガバンク参画で10月に本格始動 トークン化預金を活用した新たな金融インフラ「DCIO」が、3メガバンクの参画を受けて10月から本格的に始動します。銀行預金のデジタル化をめぐる国内金融業界の動きとして、決済や資金移動の効率化に向けた取り組みが注目されています。 2026.09.28