News 人民元が10月1日からＳＤＲ構成通貨入り、改革意欲後退に懸念も
［上海 ３０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月１日付で、特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に中国の人民元を組み入れる。人民元の国際的な地位を高める上で重要な一歩で、中国は一層の国内市場開放が求められるが、成長率が落ち込む中、政府の改革意欲後退を指摘するアナリストは多い。
News News アサヒ、康師傅飲品株の一部売却へ 欧州事業などに振り向け
［東京 ３０日 ロイター］ - アサヒグループホールディングス は３０日、持分法適用会社である康師傅飲品控股有限公司の保有株式３０．４％のうち、１０％を合弁パートナーである頂新グループ２社に売却すると発表した。譲渡価格は約３３４億円。これらの資金は、買収で合意している欧州での事業などに振り向け、海外収益の拡大を図る。 
News 中国国営ＴＶ「サムスン電子は差別的」、顧客対応で批判
［香港 ３０日 ロイター］ - 中国国営テレビの中国中央電視台（ＣＣＴＶ）は、韓国サムスン電子が新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の不具合に絡み、中国の利用者に対しては簡単な説明しかしなかったとして、サムスンは「差別」的だと批判した。 
News アジア大手ヘッジファンド、ドイツ銀から担保引き揚げ＝関係筋
［ベルリン ２９日 ロイター］ - モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の不正販売問題で米司法省から巨額の制裁金支払いを求められたことに端を発するドイツ銀行をめぐる不安が広がる中、関係筋は３０日、アジアの大手ヘッジファンドがドイツ銀から担保５０００万ドルをここ２日間で引き揚げたと明らかにした。 
News 韓国、ＴＨＡＡＤの配備予定地変更 ロッテグループのゴルフ場に
［ソウル ３０日 ロイター］ - 韓国国防省当局者は３０日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を、南東部のゴルフ場に配備する計画だと明らかにした。 
ブログ 円高進行に警戒を！ドイツ銀行倒産危機や 大統領選挙などリスクオン妨げる材料満載
■「普通」の日銀会合の背景に、何が？ 海外出張の間に日米金利決定があり、とりわけ日銀の政策決定が注目された。いわゆる「新ＱＱＥ（量的・質的緩和策）」については賛否両論となっているが、日銀が「量」から「質」へ舵取りを取った、といった見方が共有されているようだ。
具体的な政策の中身やそれに関する解釈はエコノミストにお任せしたいが、為替市場に対する影響については、円安方向にもっていかれなかったことが観察された。一方、2016年1月末の日銀会合後のような急激な円高にもつながっていないから、「普通」の日銀会合であった、といった印象が強い。
米ドル/円 日足（出所：CQG)
その背景には、やはり「黒田路線」の修正があったのではないだろうか。「戦力の逐次投入はしない」や「2年2％の目標達成」と公言してきた黒田日銀総裁が、ここに来て「長期戦」にシフトしてきたとみられ、必然的にお得意の「サプライズ演出」もできなくなった。
もう日銀は「普通」の中央銀行に戻ったわけで、1月末の日銀会合を最後に、これから「日銀会合相場」、すなわち日銀政策がもたらす大相場は、もうないと悟るべきだと思う。
■政策は出尽くし、テーパリングへ向かう下準備か 「普通の中央銀行」に戻った日銀、そして、「普通の総裁」に戻った黒田さんが、政策の出尽くしを物語っている。だから、今回日銀の決定に国債買い入れ額減額（※）があったこと自体、いわゆる「テーパリング」（ＱＥ縮小）へ向かう下準備とみるべきだ。
この意味では、為替面においても、これから日銀政策に依存する円安傾向は限られ、日銀政策への過度な期待自体も次第になくなっていくだろう。
（※編集部注：これまで日銀は「長期国債について、保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う」としてきた。それが2016年9月21日（水）の発表では（長期国債の）「買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ…」という表現に変わっている。「年間約80兆円」という数値自体は変わっていないものの、今回はこれが「めど」にすぎないということになった）
■円高・円安の決め手は、日銀政策よりもリスクオン・オフ もっとも、円高・円安の決め手は、日銀政策よりもリスクオン・オフの環境が、より重要だった。換言すれば、アベノミクス構造が打ち出されて以来、大幅に円安が進行したが、これには日銀政策のほか、リスクオンの外部環境が不可欠な要素だった。
アベノミクスがもたらした唯一の結果、すなわち円安は、世界的なリスクオンの環境が長く続いてきた結果だった。しかし、昨年（2015年）より人民元ショックを皮切りに、外部環境が不安定になってきたから、円安トレンドが修正され、足元まで円高傾向が強まってきたわけだ。
要するに、これから円高傾向が修正されるかどうかは日銀云々よりも外部環境のほうがカギを握る。
確かに、最近中国絡みのネガティブな材料が…
具体的な政策の中身やそれに関する解釈はエコノミストにお任せしたいが、為替市場に対する影響については、円安方向にもっていかれなかったことが観察された。一方、2016年1月末の日銀会合後のような急激な円高にもつながっていないから、「普通」の日銀会合であった、といった印象が強い。
米ドル/円 日足（出所：CQG)
その背景には、やはり「黒田路線」の修正があったのではないだろうか。「戦力の逐次投入はしない」や「2年2％の目標達成」と公言してきた黒田日銀総裁が、ここに来て「長期戦」にシフトしてきたとみられ、必然的にお得意の「サプライズ演出」もできなくなった。
もう日銀は「普通」の中央銀行に戻ったわけで、1月末の日銀会合を最後に、これから「日銀会合相場」、すなわち日銀政策がもたらす大相場は、もうないと悟るべきだと思う。
■政策は出尽くし、テーパリングへ向かう下準備か 「普通の中央銀行」に戻った日銀、そして、「普通の総裁」に戻った黒田さんが、政策の出尽くしを物語っている。だから、今回日銀の決定に国債買い入れ額減額（※）があったこと自体、いわゆる「テーパリング」（ＱＥ縮小）へ向かう下準備とみるべきだ。
この意味では、為替面においても、これから日銀政策に依存する円安傾向は限られ、日銀政策への過度な期待自体も次第になくなっていくだろう。
（※編集部注：これまで日銀は「長期国債について、保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う」としてきた。それが2016年9月21日（水）の発表では（長期国債の）「買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ…」という表現に変わっている。「年間約80兆円」という数値自体は変わっていないものの、今回はこれが「めど」にすぎないということになった）
■円高・円安の決め手は、日銀政策よりもリスクオン・オフ もっとも、円高・円安の決め手は、日銀政策よりもリスクオン・オフの環境が、より重要だった。換言すれば、アベノミクス構造が打ち出されて以来、大幅に円安が進行したが、これには日銀政策のほか、リスクオンの外部環境が不可欠な要素だった。
アベノミクスがもたらした唯一の結果、すなわち円安は、世界的なリスクオンの環境が長く続いてきた結果だった。しかし、昨年（2015年）より人民元ショックを皮切りに、外部環境が不安定になってきたから、円安トレンドが修正され、足元まで円高傾向が強まってきたわけだ。
要するに、これから円高傾向が修正されるかどうかは日銀云々よりも外部環境のほうがカギを握る。
確かに、最近中国絡みのネガティブな材料が…
News イタリア、銀行の公的支援に備えるのが賢明＝中銀総裁
［ミラノ ３０日 ロイター］ - イタリア中央銀行のビスコ総裁は、国内銀行向け公的支援について、可能性は低いとしても検討すべきとの認識を示した。３０日付の現地紙イル・フォリオに掲載された記事で述べた。 
News 焦点：介護離職ゼロに暗雲、施設の需給は把握困難 縦割りの弊害
［東京 ３０日 ロイター］ - 安倍晋三政権の「看板政策」である「一億総活躍プラン」で介護施設の増強を掲げたが、「介護離職者ゼロ」の目標には様々な障害が立ちふさがっている。複数の官庁が所管する「縦割り」で、介護施設全体の規模や入居率のデータが存在せず、需給の実態や経営状況を把握できていない。 
News 来週はドルの下値リスク残る、米主要経済指標控え
［東京 ３０日 ロイター］ - 来週の外為市場では、米国の主要経済指標、原油価格動向、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務大臣・中央銀行総裁会議、日銀短観などが注目されている。足元の金融市場では原油価格の反発で市場心理が改善しているが、原油価格や株価をめぐる不透明感は残り、ドルの下値リスクが後退したとは言えない。 
News 来週の日本株は上値重い、米国景気・欧州金融リスクなど見極めへ
［東京 ３０日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は上値の重い展開となる見通し。米国の経済指標に関心が集まる中、ドイツ銀行をめぐる欧州金融リスクが再燃。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）での減産合意に伴う原油高の持続性など不透明要素も多い。米雇用統計の発表前となる週後半にかけては、見送りムードが広がる可能性もある。 
