仮想通貨詐欺「豚の屠殺」276人逮捕｜3カ国合同で拠点9カ所を一斉解体

この記事の要点

3カ国合同で詐欺拠点9カ所を解体、276人逮捕

2026年4月29日、米国司法省（DOJ）がFBI・ドバイ警察・中国公安部の3機関による国際共同作戦の成果を公表しました。

仮想通貨（暗号資産）投資詐欺に関与していたスキャムセンター（詐欺拠点）は少なくとも9カ所が解体され、276人以上が逮捕されました。

今回摘発されたのは、SNSや出会い系アプリを通じて被害者と接触し、恋愛や信頼を装いながら偽の投資案件へと誘導する「ピッグ・ブッチャリング（豚の屠殺）」と呼ばれる手口で、米国人を中心に被害が広がっていたとされています。

作戦の中心的役割を担ったのはアラブ首長国連邦（UAE）内務省傘下のドバイ警察で、ドバイ国内だけで275人が逮捕されました。

また、タイでは王立タイ警察が関連人物1人を拘束しており、複数国にまたがる詐欺ネットワークの実態が浮き彫りになっています。

一連の捜査を受け、カリフォルニア州南部地区連邦裁判所では計6人が電信詐欺共謀罪および資金洗浄共謀罪で起訴されました。捜査当局はこれまでに数百万ドル規模の被害を確認しており、資金の流れや関係者の特定を含む追加捜査が続けられています。

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米国司法省の発表によると、起訴された6人は「Ko Thet Company」「Sanduo Group」「Giant Company」という3つの組織を通じてスキャムセンターを運営していました。

被告らはSNSや出会い系アプリを通じて被害者と接触し、友人・恋愛関係を装って信頼を築いたうえで、偽の仮想通貨投資プラットフォームへ送金させていたとされています。

送金後も投資利益が出ているかのように見せかけて追加投資を促し、友人や家族からの借入やローン契約まで勧めるケースも確認されています。

こうして集められた資金は詐欺師側が制御する別の仮想通貨口座へ転送・洗浄されており、起訴状では一連の行為が組織的に行われていたと指摘されました。

起訴された罪状は電信詐欺共謀罪と資金洗浄共謀罪で、有罪となった場合はいずれも最大20年の禁固刑が科される可能性があり、罰金については最大50万ドル（約8,000万円）または不正利益・損害額の2倍のいずれか高い額が適用されるとしています。

今回起訴された主な被告とその役割は以下の通りです。

被告名	年齢	国籍	役割
テット・ミン・ニ（Thet Min Nyi）	27歳	ミャンマー	Ko Thet Company管理者・リクルーター
ウィリアン・アワン（Wiliang Awang）	23歳	インドネシア	Sanduo Group関係者
アンドレアス・チャンドラ（Andreas Chandra）	29歳	インドネシア	Sanduo Group関係者
リサ・マリアム（Lisa Mariam）	29歳	インドネシア	Giant Company関係者