この記事の要点
- 露中銀がBTC・ETH・USDT3銘柄の個人取引を初承認
- 非適格投資家も購入可能に、年間上限58万円
仮想通貨の個人取引を正式承認
2026年8月11日、ロシア中央銀行（CBR）がビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・テザー（USDT）の3銘柄を国内取引所での公開取引対象に認定したことが明らかになりました。
国営通信社TASSの報道によると、一般個人投資家にあたる非適格投資家も規制下の取引所で仮想通貨（暗号資産）を購入できるようになり、年間購入上限は仲介業者1社あたり30万ルーブル（約58万円）に設定されています。
非適格投資家が購入できるのは流動性の高い銘柄に限られる一方、適格投資家はすべての仮想通貨を上限なく購入できると伝えられています。
こうした投資家区分に応じた取引ルールのもと、適格・非適格を問わず全投資家に事前の適格性テスト（知識テスト）が求められる方針です。
仮想通貨の個人取引解禁法を可決
流動性など3基準で「BTC・ETH・USDT」を選定
「時価総額・出来高・実績」で判断
同報道によれば、非適格投資家向けの公開取引対象は「時価総額」「1日あたりの平均取引高」「海外取引所における5年以上の価格形成実績」の3基準をもとに選定されています。
現時点で3基準をすべて満たしているのはビットコイン・イーサリアム・テザーのみで、この3銘柄が非適格投資家向けの取引対象に認定されました。
CBRはこうした基準を満たす仮想通貨に取引対象を限定し、急激な価格変動によって非適格投資家が大きな損失を被るリスクを抑える方針としています。
交換業務は中銀の登録が条件
こうした個人向け取引の枠組みを支える包括規制法では、仮想通貨交換業者・デジタル保管機関（デジタルデポジトリ）・ブローカー・清算機関・運用会社などの市場参加者に登録制と自己資本要件を課しています。
なかでも仮想通貨交換業務はCBRが管理する特別登録簿への登録が条件となり、事業者規制を含む同法の主要条項は2026年9月1日に施行される予定です。
一方、マネー送金規制や非居住者向けデジタルデポジトリの運用規則は2027年7月1日、デジタル金融資産（DFA）の発行・流通に関する技術的規定は同年9月1日に施行される見通しとなっています。
国内決済は禁止、貿易は例外
取引や事業者に関する規制を整備する一方、同法はロシア国内での仮想通貨決済を引き続き禁止し、外国貿易契約に基づく居住者と非居住者間の決済に限って例外として認めています。
決済禁止の対象からは、マイニングで取得した仮想通貨の使用や情報システム規則に基づく手数料の支払い、有価証券や他の仮想通貨・デジタル権利との交換も除外されています。
既存のDFA交換事業者には新制度への移行期間として2027年3月1日までの猶予が設けられ、それまでに新たな登録要件を満たすことが求められています。
「デジタルルーブル」9月始動
ロシア仮想通貨規制、9月1日施行
ロシアでは2026年に入って仮想通貨規制の法整備が加速しており、国家院（下院）での包括規制法可決を経て、大統領署名からCBRによる銘柄認定まで一連の手続きが進んでいます。
9月1日の主要条項施行に向け、CBRは事業者の登録審査を進めるとともに、取引所の監督体制など具体的な運用ルールを整備する方針です。
主要条項が施行されれば、新たな規制のもとで個人投資家による仮想通貨取引が可能となり、ロシア国内で新たな取引制度の運用が始まることになります。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ルーブル=1.93 円）
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Source：TASS報道
サムネイル：AIによる生成画像
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