この記事の要点
- SECがトークン化株式取引に5年間の免除措置を発表
- シフ氏「新たな投資選択肢がBTCとの競争を強める」と主張
まずはトークン化株式を詳しく
「BTCよりトークン化株式」シフ氏が主張
ビットコイン（BTC）に懐疑的なことで知られる米経済評論家のピーター・シフ氏は2026年9月19日、自身のX（旧Twitter）で、直近のビットコイン上昇について「筋が通らない」と異議を唱えました。
SEC（米証券取引委員会）は9月17日、トークン化株式の取引を促す規制緩和策「イノベーション免除」を発表しており、ビットコインは翌18日に8万ドル（約1,255万円）を突破しました。
シフ氏は、この規制緩和についてビットコインの上昇材料ではなく、むしろトークン化株式という新たな競合を生む弱気材料になるとの見方を示しています。
同氏はその理由として、収益を上げ配当を支払う企業に裏付けられたトークン化株式の方が、ビットコインより信頼性の高い価値保存手段になると主張しました。
さらに、トークン化株式はビットコインと同様の利便性を備えながら、「分散型ポンジスキームが崩壊するリスク」を避けられるとも述べています。
Yesterday’s big Bitcoin rally following the SEC’s tokenized stock announcement makes no sense. The news is actually bearish for Bitcoin, which must now compete with tokenized securities. Digital ownership of tokens backed by profitable, dividend-paying companies is a superior,…
— Peter Schiff (@PeterSchiff) September 19, 2026
SECがトークン化株式について発表したことを受けて、18日にビットコインは大きく上昇した。しかし、この値動きには違和感がある。今回の発表は、むしろビットコインにとってマイナス材料になる可能性があるからだ。今後、ビットコインはトークン化された証券と競争することになる。
利益を生み出し、配当も支払う企業の株式に裏付けられたトークンの方が、何の裏付けもないトークンよりも、価値を保つ手段として信頼できる。トークン化株式は、ビットコインと同じような利便性を持ちながら、分散型のポンジ・スキームが崩壊するリスクもない。
シフ氏「日本が米バブル崩壊の引き金に」
SEC新免除で株式トークンの取引環境を整備
クラリティ法案停滞を受けSECが既存権限で対応
米上院では2026年9月15日、仮想通貨市場のルールを定めるCLARITY（クラリティ）法案について、審議入りに必要なクローチャー（討論終結）動議が賛成49・反対50で否決されました。
その2日後、SECのポール・アトキンス委員長は「今週初め、議会はCLARITY法案を前進させることができなかった。そこで本日、SECは既存の法的権限の範囲内で重要な一歩を踏み出す」と述べました。
同委員長はイノベーション免除を恒久的なルール作りまでの橋渡しと位置づけ、法律の成立を待たずにトークン化証券の取引環境を整える方針を示しています。
NMS株式のトークン化取引に5年間免除
SEC声明によれば、イノベーション免除では、トークン化証券を扱う取引の場「TSV（トークン化証券ベニュー）」について、一定の条件を満たす場合に1934年証券取引所法上の「取引所」規制を5年間免除します。
これによりTSVでは、許可制の自動マーケットメイカー（AMM）と流動性プールを通じて、全米市場システム（NMS）に上場する株式のトークン化版を売買できる枠組みが設けられました。
取引を支える流動性提供者についても、一定の条件を満たせばディーラー登録義務が5年間免除されます。
ただし、株式の発行企業にはTSVでの取り扱いに異議を申し立てる機会が設けられており、反対した銘柄は取引対象から外れる仕組みとなっています。
SECは免除期間中の市場動向を確認するとともにパブリックコメントを募り、得られた知見を恒久的な規則作りの検討に反映するとしています。
シフ氏「投資家はBTCから株式トークンへ」
シフ氏はその後の投稿で、デジタルウォレットにトークン化株式が加わった場合の投資家の選択にも言及しました。
同氏は「デジタルウォレットを持っていれば、どのトークンを入れるかを選べる。まもなくトークン化株式も選択肢に加わり、ビットコインよりそちらを好む人も出てくるだろう」と述べています。
BTC「適正価格は現在より遥かに高い」
法律待たず進むトークン化株式の制度整備
米国では包括的な仮想通貨市場構造法の成立が見通せないなか、SECやCFTC（米商品先物取引委員会）が既存の法的権限を使い、仮想通貨（暗号資産）やトークン化資産をめぐる規制整備を進めてきました。
SECのイノベーション免除によってトークン化株式をめぐる制度整備が具体化するなか、シフ氏はその普及がビットコインとの競争につながるとの見方を示しています。
今回の免除は5年間の時限措置となっており、SECは市場の動向やパブリックコメントを踏まえながら、トークン化証券に関する恒久的な規則の必要性を検討するとしています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=156.96 円）
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Source：ピーター・シフ氏X投稿
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