グレースケール「ADA・DOT・HBAR」のETF登録を撤回｜戦略再編か

この記事の要点

まずは仮想通貨ETF（上場投資信託）を詳しく

Grayscale、ADAなど3銘柄のETF撤回

米資産運用大手Grayscale（グレースケール）は2026年8月7日、カルダノなど仮想通貨3銘柄を裏付けとするETFのSEC（米証券取引委員会）への登録を取り下げました。

対象となったのはカルダノ（ADA）、ポルカドット（DOT）、ヘデラ（HBAR）で、同社は各ETFについてForm RW（登録撤回書類）をSECに提出しています。

ただし、今回の手続きは1933年証券法のRule 477にもとづく自主的な撤回で、SECによる登録の却下・否認ではないと同社は説明しています。

これにより、3銘柄の仮想通貨（暗号資産）を対象とするスポットETFは、グレースケールによる商品化が当面見送られることになります。

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3件の登録届出書はいずれも有効化されておらず、受益権の発行・販売や仮目論見書の配布も行われなかったと同社は明らかにしました。

撤回理由については、登録した受益権を分配する予定がないと3件すべてに同じ文言で記載するにとどめており、商業面や規制面での具体的な背景には触れていません。

カルダノとポルカドットのS-1は2025年8月、ヘデラは同年9月に提出されており、いずれも申請から1年足らずで撤回されました。

一方、グレースケールはアルトコインETF全体から撤退したわけではなく、現物型のBNB ETFでは2026年5月15日にForm S-1の2度目の修正を提出したと説明しています。

3銘柄の撤回に先立つ7月20日には、ワールドコイン（WLD）を裏付けとする「Grayscale Worldcoin ETF」（ティッカー：GWLD）のForm S-1も新たにSECへ提出しました。

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グレースケールは新規申請や撤回だけでなく既存ETFの改定も進めており、8月6日付ではイーサリアム・ステーキング型ETFの信託契約を改定し、ステーキング報酬を原則月次で現金分配する仕組みを導入しました。

なお、今回撤回されたADA・DOT・HBARについては、Rule 477にもとづく自主撤回によって将来の再申請が妨げられるものではなく、改めて登録手続きが行われる余地は残されています。