News コラム：「大胆な経済対策」で日本は悪循環突入か＝村田雅志氏
［東京 １２日］ - 安倍首相は１１日、自民党本部で会見し、デフレ脱却に向け内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施する意向を表明した。今回も各方面から様々な評価が示されようが、先行きの時間軸によって見方は分かれるだろう。目先を重視すれば望ましいものに見えるかもしれないが、中長期に視野を広げれば批判的な見方が強まる。
News News 南シナ海の仲裁判断、当事国は従う必要＝岸田外相
［東京 １２日 ロイター］ - 岸田文雄外相は１２日夕、中国が南シナ海で主権を主張する「九段線」について法的な根拠はないとしたオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断を受け、「仲裁判断は最終的。法的に拘束するもので、仲裁国は従う必要がある」との談話を発表した。 
News 日経平均1000円高の原動力、政策期待か買い戻しか
［東京 １２日 ロイター］ - 日経平均は、２日間で約１０００円の上昇となった。しかし、その原動力について、市場の見方は分かれている。日銀の追加緩和を含めた政策期待なのか、それともリスクオフが一服したことによる単なる買い戻しなのか。その両方との見方もあるが、本格的な上昇相場入りには懐疑的な声が少なくない。まずは経済対策が持続的な成長に資する中身であるのか、吟味することになりそうだ。 
News イタリアの銀行、5月時点の不良債権は約23兆円＝中銀
［ミラノ １２日 ロイター］ - イタリア銀行（中央銀行）のデータによると、同国の銀行が抱える不良債権は５月に２０００億ユーロ（約２２兆９０００億円）と前月からやや増加した。３年にわたるリセッション（景気後退）による銀行への影響が続いていることが示された。 
News ハーグ仲裁裁判所、中国の「九段線」内の権利認めず
［アムステルダム／北京／マニラ １２日 ロイター］ - オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が南シナ海で主権が及ぶと主張している境界線「九段線」について、中国には同海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下した。 
News 16年度物価見通しを0.4％に下方修正へ、17年度は1.4％＝政府筋
［東京 １２日 ロイター］ - 政府は、２０１６年度の物価見通し（消費者物価指数・総合）を今年１月時点の予想から０．８％ポイント引き下げ、０．４％とする方針だ。世界的な原油安の影響で、大幅な引き下げは避けられないと判断した。 
News 安倍首相が経済対策の月内取りまとめ指示、国債発行も検討
［東京 １２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日、１億総活躍プランの加速化やリニア中央新幹線の計画前倒しなどを盛り込んだ総合的な経済対策を７月中にまとめるよう、石原伸晃経済再生担当相に指示した。 
News 焦点：英次期首相、最初の大仕事は離脱通告の時期決定
［ブリュッセル １１日 ロイター］ - 英与党・保守党の党首選からレッドソム・エネルギー担当閣外相が撤退を表明したことで、決選投票を待たずにメイ内相が英国の次期首相に就任することが決まった。新首相は、欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を担うことになる。 
News バーナンキ氏、日銀には緩和手段がまだあると指摘＝菅官房長官
［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午後の会見で、安倍晋三首相とバーナンキ前ＦＲＢ議長がこの日の会談したことについて、「今後の世界経済の見通しや、日本経済がデフレから脱却し、持続的成長を続けるために何が必要かという点について幅広く意見を交わした」と説明した。 
News 私用メール問題で偽証の疑い、共和党がクリントン氏捜査求め書簡
［ワシントン １１日 ロイター］ - 米民主党の大統領選候補指名が確実となったヒラリー・クリントン前国務長官が、私用メール問題をめぐって議会証言で偽りを述べた疑いがあるとして、共和党のチェイフェッツ下院監視・政府改革委員長とグッドラット司法委員長が１１日、司法省のチャニング・フィリップス判事に捜査を要請する書簡を送付した。 
