［ブリュッセル　３日　ロイター］ - １日のトルコ総選挙では与党・公正発展党（ＡＫＰ）が単独政権の座を奪還、エルドアン大統領の圧勝に終わった。この結果を受けて、欧州連合（ＥＵ）の政策当局者は当初こそ落胆したが、今ではＥＵ・トルコ関係の改善につながる可能性もあるとして、希望の兆しを見出している。

［東京　４日］ - １０月後半は市場参加者や中銀ウォッチャーにとって目まぐるしい日々だった。主要中銀の一連の政策発表によって得られた情報は数多いが、ここでは新興国経済や金融・商品市場に対する各中銀の見方の違いと、日米欧の中で最も積極的に追加緩和姿勢を示したユーロ圏動向の２点に絞って分析したい。

［２９日　ロイター］ - ようやく、の感がある。行くべきか、行かざるべきか、数週間にわたる国民的な議論の末、米国防当局者は１０月２７日、ミサイル駆逐艦「ラッセン」に、渚碧（英語名スビ）礁から１２カイリ以内を巡航するよう命じた。

［東京　４日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの１２１円前半。大幅に反発していた日経平均株価が後場に入って上げ幅を縮め、ドル／円は朝方からの上昇分をほぼ返上した。

［東京　４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反発。米国株の上昇などが支援材料となり、前営業日比で一時４６８円高となった。きょう上場した郵政３社が堅調な滑り出しとなったことも安心感をもたらしたが、引けにかけて利益確定売りに押され指数は伸び悩んだ。

［クアラルンプール　４日　ロイター］ - マレーシアで４日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と日米中豪などによるＡＳＥＡＮ拡大国防相会議が開催された。共同宣言が取りまとめられる予定だったが、南シナ海への言及をめぐり米中が対立し、宣言の採択は見送られることとなった。

［東京　４日　ロイター］ - ソフトバンクグループの孫正義社長は４日の決算会見と説明会で、米携帯電話子会社スプリントについて、売上高は国内通信よりも大きいとして「固定費のバランスさえ取り戻せば、十分なキャッシュカウになれる」と述べ、再建に自信を示した。

［東京　４日　ロイター］ - 内閣府が４日に発表した１０月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯）は、前月から０．９ポイント上昇し４１．５となった。２カ月ぶりに上昇した。

［東京　４日　ロイター］ - タカタの高田重久会長兼社長は４日会見し、エアバッグを膨らませるガス発生剤で硝酸アンモニウムの使用を２０１８年末までに段階的に中止することについて、「（硝酸アンモニウムの）安定性には確信を持っているが、問題の原因究明が長期化し、消費者の不安の早期解消、米当局からの強い要請もあり、今回の決断に至った」と述べた。

［ソウル　４日　ロイター］ - 韓国の労働市場は現在、表向き非常に好調だが、国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上を占めるサービス部門の生産性は弱く、若年層の雇用も悪化するなど、水面下に問題を抱えている。