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前場の日経平均は大幅続伸、米株急反発で買い戻し 一時400円超高

[東京 27日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比344円58銭高の2万1110円68銭となり、大幅続伸した。米中貿易戦争への過度な懸念が後退し、前日の米国株が急反発したことを受け、買い戻しの流れが優勢となった。佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問での発言が市場の想定内となったことや上海株の上昇も支えとなり、上げ幅は一時400円を超えた。
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コラム:ドルと米国債、投機筋の弱気ポジションは時間切れか

[ロンドン 26日 ロイター] - 投機筋はドルと米国債に対する弱気ポジションを維持している。しかし実際には過去2カ月間、ドルも米国債利回りもほとんど変化していない。また株式市場が非常に崩れやすく見える中で、投機筋のこうした弱気ポジションが突然踏み上げられ、巻き戻しを迫られるリスクは高まりつつある。
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森友文書書き換え、官邸・首相夫人が関与したとは考えてない=麻生財務相

[東京 27日 ロイター] - 麻生太郎財務相は27日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書書き換え問題について、首相官邸や安倍昭恵首相夫人の関与があったとは考えていない、との見解を示した。同日午前から国会で行われている佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問によって、「全容解明につながることを期待している」と語った。
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森友疑惑究明へ佐川氏喚問、文書改ざん「局内で」 官邸関与は否定

[東京 27日 ロイター] - 参院予算委員会は27日午前、森友疑惑究明に向け当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問を実施した。決裁文書改ざんについて、佐川氏は「理財局の中で行われた」と証言。安倍晋三首相や麻生太郎財務相、首相官邸幹部らの関与は否定した。
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英暗殺未遂で欧米がロシア外交官ら100人超追放、ロシアは反発

[ロンドン/ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米政権は26日、3月上旬に英国で起きたロシアの元スパイ暗殺未遂事件にロシアが関与したとして、米国内のロシア外交官ら60人を国外に追放すると発表、欧米から国外退去命令を受けたロシア当局者は100人を超えた。米国はまた、シアトルのロシア領事館も閉鎖する。
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寄り付きの日経平均は続伸、米株大幅高を好感

[東京 27日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比192円80銭高の2万0958円90銭となり、続伸して始まった。寄り付き後に上げ幅は200円を超え、2万1000円台を回復した。米中貿易戦争への懸念が後退し、前日の米国株が大幅高、為替は円安方向に振れるなど外部環境の改善を背景に幅広く買いが先行した。電機、非鉄が買われ、銀行、機械などもしっかり。半面、石油関連はさえない。