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［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 投資家は、米税制改革の恩恵を最も受けるのは小型株だとみてきたが、アナリストは、すべての小型株が一律に追い風を受けるわけではないと注意を促している。

［シカゴ／ニューヨーク　２０日　ロイター］ - ロイター／イプソスが２０日公表した調査結果で、今年の年末商戦はネット通販でアマゾン・ドット・コムを利用する米消費者の割合が増えたことが明らかになった。小売り大手各社が多額の資金を投じて自社のウェブサイトに買い物客を呼び込む取り組みを進める中でも、アマゾンがシェアを伸ばした。

［２０日　ロイター］ - 米アップルは２０日、同社がスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の旧機種の動作を故意に遅くしているのではないかとのクレームを受け、バッテリーの劣化に対応した措置だとする説明文を出した。

［東京　２１日　ロイター］ - 政府関係者の一部では、来年の春闘で月額１万円程度の「定額賃上げ」に期待する声が上がっている。働き方改革による残業代減少の「痛み」が大きくなる低所得の若い世代の賃上げ率が、相対的に大きくなるためだ。ただ、経団連は「定率」と「定額」は企業の選択との立場を変えておらず、「定額」方式が主流になるかは不透明だ。

［東京　２１日　ロイター］ - 日本企業が中国本土で人民元建て債券を発行できる見通しになった。金融庁と中国の財政省が２２日、人民元債発行の認可に必要な情報を交換する枠組み構築で合意する。複数の関係筋が２１日、明らかにした。

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀は２１日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする操作目標の維持を賛成８、反対１の賛成多数で決めた。政策維持に片岡剛士審議委員が引き続き反対した。

［東京　２１日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ同水準の１１３．４１／４３円付近。日銀が正午前に政策の現状維持を決めたことを受けてわずかに円が売られ、一時１１３．４５円をつけた。

［２０日　ロイター］ - 米議会上下両院で可決されたばかりの米国の税制改革法案のおかげで、アップルは２５２３億ドルに上る海外保有現金を、高い税金を支払うことなく米国に持ち帰るという念願がかなう。法人税率が３５％から２１％に下がるのも、同社には相当な追い風だ。

［バルセロナ／マドリード　２１日　ロイター］ - スペイン北東部カタルーニャ自治州で、州議会選挙が２１日に行われる。世論調査では独立賛成派と反対派の支持が拮抗（きっこう）しているものの、賛成派が実質的に過半数を獲得する可能性が高いと引き続き見込まれている。金融市場に動揺が広がり、長期にわたり国内政治に影を落とす可能性がある。