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［東京　２１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８５円４４銭安の２万２８０６円２８銭となり、反落した。米税制改革法案は成立の運びとなったが、前日の米国株は小幅安。好材料出尽くしとの受け止めが広がる中、日本株は序盤から売りが優勢だった。下げ幅は一時１６０円を超えたが、日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの思惑が台頭し、下げ渋る展開だった。

［ソウル　２１日　ロイター］ - 韓国軍は２１日、南北間の軍事境界線を越えた亡命者を捜索していた北朝鮮軍に対し、約２０発の威嚇射撃を行った。韓国の聯合ニュースが報じた。

［ソウル　２１日　ロイター］ - 韓国軍は２１日、南北間の軍事境界線を越えた亡命者を捜索していた北朝鮮軍に対し、約２０発の威嚇射撃を行った。韓国の聯合ニュースが報じた。

［２０日　ロイター］ - 仮想通貨の取引所を運営するコインベースは２０日、仮想通貨ビットコインキャッシュが、コインベースでの取引が可能になるとの正式発表前に急激に値上がりしたことを受けて、インサイダー取引がなかったか調査すると発表した。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米議会上下両院が税制改革法案を可決したことを受け、米国債市場では長期債利回りが急上昇したため、これまで人気を集めていたイールドカーブのフラット化を狙った取引は、一転して窮地に立たされた。

［東京　２１日］ - ２０１７年は、ドルを支える材料が目立った。９年目を迎えた米国の景気拡大は好調を維持し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しでは前年比２．２％成長と２０１６年の１．５％成長を上回る見込みだ。

［ロンドン　２０日　ロイター］ - 英国のメイ首相は２０日、欧州連合（ＥＵ）離脱関連法案に離脱日時を明記する政府の提案について、異例の状況下では延期を認める考えを示した。与党・保守党内から離脱日明記を批判する声が出ていたことを受けた。

［ブリュッセル／ワルシャワ　２０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２０日、ポーランド政府が進める司法改革が民主主義への脅威に当たるとして、同国への制裁手続きに入るよう加盟国に求めた。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米商務省は２０日、カナダのボンバルディア製小型ジェット機「Ｃシリーズ」に３００％近い制裁関税を課す最終決定を下した。不正な政府補助金が支給されているとする米ボーイングの訴えを支持した格好で、同問題を巡る貿易紛争が激化する可能性がある。

［東京　２１日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比３９円７１銭安の２万２８５２円０１銭となり、反落して始まった。前日の米株の小幅安の流れを引き継いだ。朝方の為替がやや円高気味に推移していることも重し。寄り付き後もじりじりと下げを拡げている。業種別には、石油・石炭が上昇率トップ。鉱業や鉄鋼が高く、非鉄金属もしっかり。半面、不動産、繊維、パルプ・紙が下げている。