オーストリア銀行大手、仮想通貨売買を11カ国に拡大｜1,880万人に提供へ

この記事の要点

欧州銀行大手RBI、仮想通貨売買を11カ国で提供へ

オーストリアの銀行大手ライファイゼン・バンク・インターナショナル（RBI）は2026年9月23日、Bitpanda（ビットパンダ）との戦略的提携を中央・東欧（CEE）地域全体へ拡大すると発表しました。

新たな合意では、これまで個別市場で進めてきた取り組みをグループ共通の枠組みに広げ、RBI傘下の各国ネットワーク銀行がビットパンダのインフラを利用してデジタル資産サービスを導入できるようになります。

対象となる銀行ネットワークは中東欧11カ国に広がり、約1,880万人の顧客基盤に対して、普段利用している銀行を通じて仮想通貨（暗号資産）を売買できる環境の整備が進められます。

ただし、サービスは全地域で一斉に始まるわけではなく、各国の市場環境や規制要件に応じて順次導入するとしています。

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今回の提携拡大は、RBIグループが2024年にオーストリアで始めたビットパンダとの取り組みを土台としています。

RBI傘下のRaiffeisen Landesbank Niederösterreich-Wien（RLB NÖ-Wien）は当時、ビットパンダの技術を銀行サービスに組み込み、顧客が既存の銀行環境から仮想通貨を取引できるサービスを導入しました。

両社によると、RLB NÖ-Wienは既存の銀行環境に仮想通貨取引を統合したEU圏初の伝統的銀行となり、この先行導入が今回のグループ横断での提携拡大につながりました。

今回の新たな合意では、オーストリアで先行したモデルをRBIグループ共通の枠組みへ広げ、各国のネットワーク銀行が同様のデジタル資産サービスを導入できる体制へ移行します。

各国での導入基盤は、ビットパンダの法人向け部門「Bitpanda Enterprise（ビットパンダ・エンタープライズ）」が担い、投資インフラや流動性、カストディ（資産管理）、決済、ステーブルコイン、RWA（現実資産のトークン化）などの機能を提供するとしています。

RBIのミヒャエル・ヘレラーCEOは、各市場で仮想通貨への需要が高まっていると説明し、ビットパンダとの提携を通じて顧客ニーズに応えていく方針を示しました。

ビットパンダの共同創業者兼共同CEOであるクリスティアン・トルーマー氏も、オーストリアでの先行導入をもとに、RBIとの協業をCEE地域へ広げる考えを示しています。

RBIは中央・東欧の11市場で約1,300拠点を展開し、約4万2,000人の従業員を抱える銀行ネットワークを形成しています。

今回の提携では、このネットワークを構成する各国の子会社銀行が、それぞれの市場でデジタル資産サービスを導入できる枠組みが設けられました。

各市場での導入は、現地の市場環境や規制要件、準備状況を踏まえて個別に進めるとしています。

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今回の発表では、11市場のうちどの国からサービスを導入するのかや、具体的な開始時期までは明らかにされていません。

各ネットワーク銀行で提供するサービスの詳細についても公表されておらず、市場ごとの具体的な展開内容は今後明らかになる予定となっています。

RBIとビットパンダは各市場の要件に応じて導入を進めるとしており、具体的なサービス内容や開始時期は今後の発表で確認される見通しです。