コインチェックG、DFNSと提携。国内金融機関向けデジタル資産カストディ提供目指す

DFNSのウォレット基盤導入に向け協業

国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックを傘下に持つオランダのコインチェックグループ（Coincheck Group N.V.）が、仏パリに本社を置くウォレット基盤企業ディフェンス（DFNS）との戦略的パートナーシップ締結を9月1日に発表した。両社は、日本の金融機関向けに機関投資家水準のデジタル資産カストディサービスを提供することを目指す。

今回の提携では、DFNSの技術をコインチェックに導入するため、両社で協業を進める計画だ。これによりコインチェックは、日本の金融機関向けに、安全かつ機関投資家水準のカストディサービスを開発・提供できる体制の構築を目指す。

ただし、同サービスの実現には、規制要件への適合と両社間における正式契約の締結が前提となる。なおカストディとは、顧客に代わってデジタル資産の秘密鍵などを保管・管理するサービスを指す。

DFNSのウォレット・アズ・ア・サービス（Wallet-as-a-Service：WaaS）基盤は、トランザクションのライフサイクル管理、ワークフローの統合・自動化、ポリシーおよびガバナンスの制御、鍵管理、外部サービスとの連携を一つの管理基盤に集約する。

同基盤は100を超えるブロックチェーンに対応し、SaaS型、ハイブリッド型、オンプレミス型で導入可能。また、暗号鍵を保護する専用装置「ハードウェア・セキュリティ・モジュール（Hardware Security Module：HSM）」も標準でサポートするという。

DFNSはパリの本社に加え、ニューヨーク、ドバイ、ジュネーブ、シンガポール、香港にオフィスを構える。同社によると、その基盤はスタンダードチャータード（Standard Chartered）、IBM、ストライプ（Stripe）、サークル（Circle）など、400を超えるフィンテック企業や金融機関に導入されている。

コインチェックグループのパスカル・サン＝ジャン（Pascal St-Jean）CEOは、国内のリテール顧客と過去10年にわたり築いた信頼を機関向けサービスへ広げるには、異なる水準のカストディ基盤が必要だと説明。DFNSのウォレット技術と機関向け分野の専門性が、同グループの既存機能を強化すると述べた。

またDFNSのクラリス・アジェージュ（Clarisse Hagège）CEOは、日本を世界有数の高度に規制されたデジタル資産市場と評価し、日本市場へ同社のウォレット基盤を展開する考えを示した。

今年5月、KDDIがコインチェックGに資本参画することが発表されている。またコインチェック、KDDI、auフィナンシャルホールディングスの3社による、ノンカストディアルウォレット事業を推進する新会社「au Coincheck Digital Assets株式会社」の組成も併せて発表されている。

参考：コインチェックG
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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