「BTC企業の指数除外」が再燃｜ストラテジー、MSCI新基準の撤回を要求

この記事の要点

MSCI新基準は「欠陥」と主張

米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）は2026年8月31日、指数算出会社MSCIが検討する「非事業会社」の株価指数除外案に反対し、撤回を求める書簡を提出しました。

MSCIが示した除外案では、ストラテジーや日本のメタプラネットなどビットコイン（BTC）を大量に保有する企業が、主要な株価指数の除外対象に挙げられています。

ストラテジーは、仮に指数から除外されたとしても事業への実質的な影響はないとして、提案そのものの問題点を指摘する立場を示しています。

一方、同社はMSCIの提案そのものについては「見当違いで、欠陥があり、差別的」だと批判し、その理由として4つの問題点を指摘しています。

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ストラテジーは今回の提案に対し、「DAT企業を狙った基準」「事業会社と非事業会社を分ける定義の不備」「既存の会計・証券法上の原則との矛盾」「指数構築への政策判断の持ち込み」の4点を問題視しています。

このうちDAT企業への狙い撃ちについては、2025年に撤回されたデジタル資産保有企業の除外案を別の形で持ち出したもので、名称や適用範囲を変えただけで実質的な狙いは変わっていないと批判しました。

さらに、「事業会社」と「非事業会社」という区分には米国会計基準（US GAAP）や国際会計基準（IFRS）などに基づく明確な定義がなく、自社がビットコイン事業をUS GAAP上の事業セグメントとして報告していることから、ストラテジーを非事業会社として扱うことにも異議を唱えています。

こうした企業を指数から除外することは既存の会計・証券法上の原則と矛盾するほか、MSCI独自の政策判断を指数構築に持ち込めば中立性や信頼性も損なわれるとして、提案の撤回を求めました。

MSCIの新基準では、事業用資産が総資産の50%を超えているかを確認し、この基準を満たさない企業については事業用資産や営業費用、キャッシュフローなど5つの財務指標を使って事業実態を審査します。

5つの財務指標のうち4項目以上に抵触すると、指数への組み入れが不適格と判定されるとしています。

MSCIによる2026年5月時点のデータを用いた試算では、米ストラテジーと東証上場のメタプラネット、英ウラン保有企業Yellow Cakeの3社が中核指数ACWI IMIから除外される結果となりました。

今回の提案に先立ち、MSCIは2025年10月、デジタル資産を総資産の50%以上保有する企業を指数から除外する案を公表し、市場参加者から意見を募っていました。

この案には運用各社を含む業界から反発が相次ぎ、MSCIは2026年1月6日、当面は除外を実施せず、2月の定期見直しでの適用も見送ると発表しています。

ただし、除外基準の検討は継続し、対象をデジタル資産保有企業から非事業会社全般へ広げたうえで、改めて市場参加者から意見を募る方針を示していました。

2026年8月14日に公表された今回の提案では、特定の資産を保有しているかではなく、企業に十分な事業実態があるかを基準に指数採用の可否を判断する内容へと変更されています。

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今回の除外基準は現在も検討段階にあり、MSCIは既存のGIMI構成銘柄について、初回の判定で条件に抵触した企業を監視リストに追加し、翌年も抵触した場合に指数から除外するとしています。

MSCIは2026年9月30日まで市場参加者から意見を受け付け、10月16日までに結果を公表する予定で、新基準を採用した場合は11月の指数見直しから変更を反映する方針です。