この記事の要点
- 米大手ウェルズ・ファーゴ、法人向けトークン化預金を今秋導入
- 預金保険維持のまま24時間365日の決済に対応
WF、トークン化預金で法人決済を強化
米金融大手Wells Fargo（ウェルズ・ファーゴ）は2026年8月4日、法人・商業顧客向けに、銀行預金をブロックチェーン上でトークン化した預金サービスの提供を開始すると発表しました。
これにより、法人・商業顧客は銀行預金としての規制や預金保険の対象を維持したまま、資金を24時間365日移動できるようになります。
トークン化預金は同行の既存の決済サービスへ組み込まれ、速度やタイミングが重視される取引では、顧客が操作することなく自動的に適用されます。
サービスは今秋、一部の対象顧客向けに米ドルと英ポンドの為替取引から開始し、2027年にかけて利用できる顧客や国、対応通貨を段階的に広げる方針です。
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ウェルズ・ファーゴが描く決済の未来と機能拡張
CFO「国境越えた資金移動を容易に」
ウェルズ・ファーゴのマイク・サントマッシモ最高財務責任者（CFO）は「トークン化預金により、法人・商業顧客は口座間や国境を越えて、より簡単かつ迅速に資金を動かせるようになる」と述べました。
同氏は、この導入は法人向け決済の選択肢を広げる重要な一歩になると述べたうえで、顧客は従来と同じ銀行サービスを利用しながら、新たな機能を追加で活用できるとの見方を示しています。
主要3機能「常時決済・自動実行・預金保険」
こうした構想の実現に向け、同行は今後の機能拡張として、口座や子会社、取引先との間で土日祝日を含む24時間、締め時間や送金受付の制約を受けずに資金を移動できる常時決済の提供を予定しています。
あわせて、あらかじめ定めた条件に応じて資金を送るスマートコントラクト（契約を自動で実行する仕組み）にも対応し、人手を介さない支払い処理を実現する方針です。
利用者保護の面では、トークン化預金でも従来の預金商品と同じ規制上の保護や預金保険の適用資格を維持し、既存の銀行預金と同様の枠組みで利用できるとしています。
独自チェーンで決済サービスを展開
これらの機能は、ウェルズ・ファーゴが自社開発したブロックチェーン基盤の上で提供され、社内で資産を保管するカストディ用ウォレットにも対応できるとしています。
さらに今後は、異なるブロックチェーンを接続する相互運用技術も取り入れ、利用できる決済サービスの対象を段階的に広げていく方針です。
トークン化預金「DCJPY」検討開始
銀行間決済基盤の整備が日米で進行
今回のウェルズ・ファーゴの発表に先立ち、同行やJPMorgan（JPモルガン）、Citi（シティ）など大手金融機関が2026年6月5日、銀行間でトークン化預金を清算・決済する共通基盤を構築すると発表しています。
この構想では複数の銀行が共通の決済基盤を利用することを目指しており、ウェルズ・ファーゴによるトークン化預金の導入と並行して、銀行間でも決済インフラの整備が進められています。
こうした銀行間の決済基盤づくりは米国だけの動きではなく、日本でも制度面での整備が進められており、政府は2026年、経済財政運営の指針である「骨太の方針」に、トークン化預金などを使う金融の推進を初めて盛り込みました。
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Source：Wells Fargo公式発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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