この記事の要点
- Stand With Crypto、クラリティ法案支持の議員働きかけが100万回突破
- 8月7日の上院休会前採決へ向け、法案を巡る与野党調整が大詰め
100万の声が議会へ、CLARITY採決へ圧力
仮想通貨の支持団体である米Stand With Crypto（スタンド・ウィズ・クリプト）は2026年7月31日、「CLARITY（クラリティ）法案」の可決を求める支持者による議員への働きかけが累計100万回に達したとXで明らかにしました。
米上院は8月7日に夏季休会入りを予定しており、同団体は休会前の採決を後押しするため、公式サイトを通じて有権者に地元選出の上院議員へ賛成投票を求めるよう呼びかけています。
SWC advocates have contacted lawmakers 1,000,000 times for the CLARITY Act.
That's a million contacts telling their Senators: pass clear rules for digital assets.
Not lobbyists. Not insiders. Real crypto voters
The Senate leaves for recess August 7th. If you haven't made your… pic.twitter.com/fppGexhed9
— Stand With Crypto
(@standwithcrypto) July 31, 2026
Stand With Cryptoの支持者による議員への働きかけが、CLARITY法案をめぐって100万回に達しました。
これは、デジタル資産に明確なルールを求める声が、上院議員たちに100万件届けられたことを意味します。
動いているのはロビイストや一部の関係者だけではありません。仮想通貨を支持する有権者一人ひとりの声です。（後略）
一方、休会前の本会議採決に向けて与野党の調整が続くなか、州の法執行当局からは規制権限の見直しに慎重な意見も上がっています。
ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は7月27日、上院の小委員会に提出した書面証言で、規制の強化を議会に求めました。
両党議員が倫理条項の妥協案を送付
休会8月7日迫る、割れるCLARITY法案の賛否
倫理条項で60票模索、業界も採決後押し
CLARITY法案は2026年5月14日に上院銀行委員会を賛成15・反対9で通過しましたが、本会議の可決には60票の確保が必要となるため、与野党の調整が続いています。
調整の中心にある倫理規定をめぐっては、上院共和党が7月22日に公表した全616ページの改訂版で、大統領や連邦議会議員らが在職中にデジタル資産を発行することを禁じる条項が新設されました。
こうした調整が続くなか、Stand With Cryptoは100万回に達した議員への働きかけについて「ロビイストや業界関係者ではなく、実際に仮想通貨を保有する有権者による行動だ」と強調しています。
同団体の公式サイトには、居住する州の上院議員へ電話やメールで連絡できる窓口が設けられており、賛成投票を求める働きかけの入り口となっています。
NY州、追跡不能通貨の交換禁止を要求
一方、ニューヨーク州司法長官室は7月27日の発表で、CLARITY法案がデジタル資産の監督権限をCFTC（商品先物取引委員会）へ集約し、州の規制権限を弱めて住民を詐欺から守る能力を損なうと訴えました。
あわせて提出された書面証言によると、同室に寄せられた仮想通貨詐欺の相談はこの3年で3倍近くに増え、過去5年間に報告された被害額は5億ドル（約790億円）近くに達しています。
こうした被害を踏まえて同室は、CLARITY法案に代えてマネーロンダリング対策や本人確認の義務付け、追跡不能な仮想通貨の米ドルへの交換禁止などを盛り込んだ法案を可決するよう議会に提案しています。
共和党「証券は証券のまま」と説明
法案を主導する上院銀行委員会の共和党側は2026年5月12日、CLARITY法案が詐欺とマネーロンダリングへの対策を強化すると説明する資料を公表していました。
資料によると、法案はデジタル資産のブローカーや取引所に銀行秘密法（BSA）の規制を適用し、マネーロンダリング対策プログラムの整備や顧客確認、制裁法令の遵守を義務付ける内容となっています。
このほか同資料は、仮想通貨ATM（キオスク）への登録制の導入や、マネーロンダリング懸念先に財務省が迅速に対応する新権限「特別措置6」の創設を法案の柱として挙げました。
あわせて共和党側は、法案の下でも証券は証券のままで詐欺も違法であり続けるとして、SEC（証券取引委員会）がデジタル資産証券への執行権限を全面的に保持すると強調しています。
民主党、現行案に残る抜け穴を指摘
これに対して民主党側は倫理規定の実効性を疑問視しており、上院銀行委員会の少数党スタッフは7月30日、最新案ではドナルド・トランプ大統領による仮想通貨収益の継続を防げないとする分析を公表しました。
分析は、同大統領が家族らと手がける仮想通貨事業から2025年に14億ドル（約2,230億円）を得たと指摘したうえで、現行案では既存事業からの収益が影響を受けないため抜け穴を塞ぐ必要があると結論づけています。
民主党のエリザベス・ウォーレン議員もかねて倫理規定が骨抜きだとして法案の廃案を求めており、倫理条項を巡る与野党の隔たりはなお調整課題として残っています。
「遅れは技術的優位の喪失に」
行政も業界も支持、法案成立へ総力戦
与野党の調整が続くなかでも、SECとCFTCの両委員長はこれまで法案の早期成立を求めており、ホワイトハウスの仮想通貨顧問パトリック・ウィット氏も交渉継続のため残留する意向を示しました。
Stand With Cryptoによる議会への働きかけも、法案改訂版が公表された7月下旬の時点で95万件を超えており、休会が迫るなかで100万回の節目に到達しました。
夏季休会入りまで残された時間が限られるなか、CLARITY法案を休会前に本会議で採決できるかどうかが大きな注目を集めています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.43 円）
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Source：Stand With Crypto X投稿 / NY州司法長官室
サムネイル：AIによる生成画像
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