
この記事の要点
- サンタンデール、BTC現物ETF「IBIT」を約7億円分保有が判明
- SEC提出書類で確認、スペイン大手銀行がETF保有機関の一角に
スペイン銀行大手、7億円分のIBIT保有が明らかに
スペインの銀行大手Banco Santander(バンコ・サンタンデール)がビットコイン現物ETFを保有していることが、2026年7月29日に公開されたSEC(米証券取引委員会)への提出書類で明らかになりました。
提出書類には、BlackRock(ブラックロック)が運用する「iShares Bitcoin Trust(IBIT)」を6月30日時点で12万9,615口、約431万ドル(約7億円)分保有していると記載されています。
米国では13F開示を通じて、Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)など金融大手によるビットコイン現物ETF(上場投資信託)の保有がこれまでも判明しており、今回の報告で欧州の大手銀行も保有機関の一角に加わりました。
伊大手銀インテーザ、ETF保有拡大
ETHAも保有、傘下Openbankは個人向け売買も
SECへの提出書類では、サンタンデールがビットコイン現物ETF「IBIT」に加え、イーサリアム(ETH)現物ETF「ETHA」を29万7,947口、約354万ドル(約5億6,862万円)分保有していることも明らかになりました。
同グループ傘下のデジタル銀行Openbank(オープンバンク)は2025年9月から、欧州で個人向けの仮想通貨売買サービスを展開しています。
同グループの発表によると、OpenbankのサービスにはEUのMiCA(暗号資産市場規則)にもとづく投資家保護が適用されるほか、数週間以内にはスペインでも提供を開始する計画です。
サンタンデールはスペイン・マドリードを本拠とし、欧州と米州の9つの主要市場で銀行事業を展開する金融グループで、顧客数は約1億7,600万人、総資産は2026年3月時点で約1兆8,570億ユーロ(約345兆円)に達しています。
世界初の包括規制が次フェーズに
CLARITY法案は採決待ち、日本も新ファンド始動
米国では、仮想通貨市場の規制枠組みを定める「CLARITY(クラリティ)法案」が上院本会議での採決を待つ段階にあり、機関投資家の参入を後押しする制度整備が進められています。
日本でも機関投資家向けの投資環境が広がりつつあり、gumi(グミ)とSBIファイナンシャルサービシーズが共同組成した「SBI Crypto Fund Ⅰ」が2026年8月1日に運営を開始します。
現物ETFやファンドなどを通じた暗号資産投資の選択肢は国内外で拡大しており、銀行や資産運用会社による今後の投資動向にも注目が集まります。
※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=160.51 円)
関連の注目記事はこちら
Source:SEC提出書類
サムネイル:AIによる生成画像







コメント