英議会、仮想通貨企業のデバンキング調査を開始｜口座閉鎖の実態に着手

この記事の要点

英議会、デバンキング問題の調査を開始

英国議会の仮想通貨・デジタル資産に関する超党派議員グループ「APPG」は2026年7月21日、仮想通貨関連の企業が適切な銀行サービスを利用できているかを問う議会調査を開始しました。

調査では、企業が銀行口座の開設や維持を拒まれるデバンキング（口座閉鎖・開設拒否）と、銀行が仮想通貨（暗号資産）関連の取引に設ける制限を主な対象とし、正規事業者が銀行サービスを円滑に利用できているかを検証します。

制度整備が進展する一方、業界からは銀行口座の開設や維持をめぐる課題が長年指摘されており、APPGは正規事業者が金融インフラへ適切にアクセスできているかを調査する方針です。

調査は銀行や決済事業者、仮想通貨企業、消費者団体などから幅広く意見や証拠を募る形で進められ、集まった内容をもとにAPPGが政府や規制当局への提言を盛り込んだ報告書を取りまとめるとしています。

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APPGは前回の調査で、業界や政府、規制当局、学術機関などから幅広く証拠を収集し、銀行サービスへのアクセスが仮想通貨・デジタル資産業界にとって最も深刻な課題の一つであると結論付けました。

その調査では、多くの正規事業者が事業用口座の開設や維持に苦戦しているほか、仮想通貨関連の送金制限が事業者だけでなく消費者にも負担を与えている実態も確認されています。

こうした結果を踏まえ、最終報告書では、正規事業者が金融インフラへ安定してアクセスできる環境の整備や、政府、規制当局、銀行、業界による継続的な対話の必要性を提言しました。

その後、英国では仮想通貨規制の枠組みが整備されたことから、APPGは当時指摘した課題が現在どこまで改善されたのかを確認するため、今回の調査を開始しています。

今回の調査では、仮想通貨・デジタル資産企業が事業用の銀行口座に加え、決済・マーチャントサービスや保険などの関連金融サービスを十分に利用できているかを重点的に調査します。

銀行口座を利用できなければ、顧客からの入金や従業員・取引先への支払いだけでなく、英国国内での事業活動や事業拡大にも影響が及ぶ可能性があるとしています。

あわせて、一部の銀行が特定の仮想通貨企業への送金を停止したり、送金額に上限を設けたりしているとの指摘についても調査対象としています。

こうした措置がどのような基準で運用され、消費者や事業者、さらには技術革新や市場競争に過度な影響を及ぼしていないかも検証する方針です。

APPGは、銀行アクセスをめぐる課題は英国に限らず、各国の政府や規制当局も改善策の検討を進めている共通の課題だと説明しています。

こうした状況を踏まえ、今回の調査では海外の取り組みも参考にしながら、英国の制度設計に生かせる知見や改善策を探る方針を示しています。

証拠の受け付けは2026年7月21日から8月31日までの6週間で、締め切り後は寄せられた意見を精査し、政府や規制当局への提言を盛り込んだ報告書を取りまとめる予定です。

今回の調査は、規制の枠組みを検討する下院・貴族院の超党派議員で構成されるAPPGが主導し、業界団体のCryptoUKが事務局を務めています。

規制の枠組みが整備されつつある一方、銀行アクセスを巡る課題は依然として業界の大きな懸念となっています。

今回の調査結果は、今後の英国における銀行アクセスを巡る制度設計や業界との対話の方向性にも影響を与える可能性があります。

銀行アクセスを巡る課題にどのような改善策が示されるのか、今後の議論の行方が注目されます。