この記事の要点
- マイナウォレットがマイナカード対応のデジタル資産ウォレットを一般公開
- 本人確認から資産管理まで1つのアプリで利用可能
マイナカード対応ウォレットアプリが公開理
マイナウォレット株式会社は2026年7月21日、マイナンバーカードを活用したデジタル資産ウォレットアプリ「マイナウォレット」の一般提供をApp StoreとGoogle Playで開始したと発表しました。
同アプリでは、マイナンバーカードをタッチして本人確認を行うことで、ステーブルコインや仮想通貨（暗号資産）、NFTの送受信に加え、保有資産の推移も1つのアプリで確認できます。
秘密鍵を利用者自身が管理するノンカストディアル型のウォレットでありながら、マイナンバーカードと対応スマートフォンがあれば最短1分で作成できると説明しています。
同社は、約1億枚が発行されているマイナンバーカードを基盤に、鍵管理や複雑な初期設定への不安から利用をためらってきた高齢者や子どもを含む幅広い層への普及を目指す方針を示しました。
「JPYCタッチ決済」を実証開始
マイナカードで本人確認、ガス代も肩代わり
マイナカードのICチップで本人確認
発表によれば、マイナウォレットでは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用する公的個人認証サービス（JPKI）を用いて本人確認を行います。
この本人確認方式は、同社が三井住友カードと2026年1月から進めてきた円建てステーブルコイン「JPYC」のタッチ決済実証でも採用されており、一般提供版にも同じ本人確認方式が採用されています。
本人確認後は、利用者がアカウント作成時に登録したパスキー（端末の生体認証などを利用する認証方式）を使ってウォレットを操作する仕組みとなっていると同社は説明しています。
ガス代肩代わりと復旧、2つの実装
ウォレットでは、送受信のたびに発生するガス代について、基本的な利用の範囲では同社が肩代わりするため、利用者は手数料用の資産を事前に用意することなく利用を始められるとしています。
対象となるチェーンや手数料の水準、利用回数には一定の条件が設けられており、すべての取引が無料となる仕組みではないことも明らかにしています。
秘密鍵や端末を紛失した場合には、イーサリアムの規格EIP-4337にもとづくアカウント抽象化（口座の機能をスマートコントラクトで設計できる技術）と公的個人認証を組み合わせた復旧機能により、マイナンバーカードを使ってアカウントを復旧できると同社は説明しました。
この技術は、マイナウォレットが2023年9月にイーサリアム財団の研究開発助成プログラム「ERC-4337 Account Abstraction Grant Round」へ採択された研究成果をもとに実用化されています。
対応6チェーン、作成は最短1分
一般提供の開始にあわせ、対応端末や利用条件も公開されました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対応OS | iOS 16.4以上／Android（いずれもNFC Type-B対応端末） |
| 必要なもの | マイナンバーカード（またはスマートフォンのマイナンバーカード） |
| 対応チェーン | イーサリアム、ポリゴン、アバランチ、Base、オプティミズム、アービトラム |
| ウォレット作成 | 最短1分で完了 |
| アプリ価格 | 無料 |
対応チェーンはいずれもイーサリアム（ETH）互換のネットワークで構成されており、同社は今後も対象チェーンを順次追加する予定です。
政府がオンチェーン金融推進、店頭決済は実証へ
政府は2026年7月21日に「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」を閣議決定し、「オンチェーン金融の推進」を成長戦略に盛り込みました。
方針ではトークン化預金やステーブルコイン決済の普及を掲げており、民間でも実店舗で利用できるサービスの実用化が進みつつあります。
その一例として、ローソンは2026年8月上旬から東京都港区の高輪ゲートウェイシティ店で「JPYC」を使った店頭決済の実証を始める予定です。
マイナウォレットでも、自治体向けデジタル地域通貨や給付金のステーブルコイン配布を視野に入れるほか、マイナンバーカードのタッチ決済とQRコード決済に対応する決済サービス「マイナペイ」の実証を進めています。
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Source：マイナウォレット発表
サムネイル：AIによる生成画像
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