バイビット、インドネシア向け暗号資産取引プラットフォーム提供開始

Bybit Indonesia提供開始

海外大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイビット（Bybit）が、インドネシアで現地運営の暗号資産取引プラットフォーム「バイビット・インドネシア（Bybit Indonesia）」を開始した。同社が7月16日に発表した。

バイビットは、インドネシアの暗号資産取引プラットフォーム「ノビ（NOBI）」を運営してきたPTエンクリプシ・テクノロギ・ハンダル（PT Enkripsi Teknologi Handal）の過半数持分をすでに取得している。バイビットは同法人を通じてバイビット・インドネシアを運営する。なお、取得額や具体的な持分比率は今回公表されていない。

PTエンクリプシ・テクノロギ・ハンダルはインドネシア金融サービス庁（OJK）の認可・監督を受けており、バイビット・インドネシアは同法人を通じて現地向けサービスを提供するという。OJKのホワイトリストでは、同法人が「Nobi」の名称で、認可を受けたデジタル金融資産取引業者（PAKD）として掲載されている。

バイビット・インドネシアはサービスを段階的に導入し、初期段階では500を超える取引ペアを提供する計画だ。同プラットフォームには、現地の規制要件とバイビットのグローバル基準に沿った機関投資家水準の流動性、取引監視システム、リスク管理体制が導入される。

バイビット・インドネシアのCEOにはローレンス・サマンタ（Lawrence Samantha）氏、COOにはディオニシウス・エヴァン（Dionisius Evan）氏が就任した。両氏はNOBIの旧経営陣だという。また現地経営陣は、日常業務やコンプライアンス対応を統括するとともに、規制当局や業界関係者と連携するとのこと。

またバイビット・インドネシアは、教育を事業戦略の中核に位置付け、現地向けの学習施策をバイビットラーン（Bybit Learn）から開始する方針だ。

参考：バイビット
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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