米Tロウ、業界初の仮想通貨アクティブETFを上場｜最大15銘柄に分散投資

この記事の要点

まずは仮想通貨ETFを詳しく

業界初、アクティブ運用の仮想通貨ETF上場

米資産運用大手T. Rowe Price（Tロウ・プライス）は2026年7月16日、仮想通貨を組み入れたアクティブ運用型の現物ETF「TKNZ」を米NYSE Arca市場に上場したと発表しました。

同社によると、TKNZは複数の仮想通貨を投資対象とするアクティブ運用型の現物ETP（取引所上場商品）として業界初となり、単一銘柄型やパッシブ（指数連動）型が中心だったこれまでの仮想通貨ETFとは異なる商品として投入されました。

これにより、投資家は1本のファンドで主要なビットコイン（BTC）など複数の仮想通貨へ分散投資できるようになり、自ら銘柄を選定したり資産配分を見直したりする負担を抑えながら、市場環境に応じた運用の恩恵を受けられるとしています。

運用は、同社のデジタル資産部門を率いるブルー・マセラリ氏を中心とする5名のチームが担当し、新たな市場トレンドや銘柄間の資金移動（ローテーション）を捉えながら資産配分を柔軟に見直す方針です。

SEC「アクティブ運用ETF」を承認

SHIBやDOGEも投資対象に、SEC「仮想通貨アクティブ運用ETF」を承認

投資対象には、ビットコインのほかイーサリアム（ETH）・BNB・XRP・ソラナ（SOL）・ハイパーリキッド（HYPE）などが含まれ、組み入れ銘柄や比率は透明性を重視して開示されるとしています。

SEC（証券取引委員会）へ提出された資料によると、基本配分ではビットコインを30〜80%、その他の銘柄を各2〜20%の範囲で組み入れる方針です。

通常は5〜15銘柄へ分散投資し、レバレッジ（借り入れ）やデリバティブ（派生商品）は利用しない方針で、相場が大きく変動する局面では、現金やステーブルコインを保有する防御的な運用も想定されています。

管理報酬は、2027年5月31日まで適用される手数料の減免後で年率0.75%となり、同年6月1日以降は0.90%へ戻る予定となっています。

TKNZは、株式・マルチアセット（複数資産）・債券に続く同社34本目のアクティブ型ETFであり、デジタル資産を投資対象とするETFとしては初めて投入された商品となります。

同社は数年にわたりブロックチェーン技術や仮想通貨市場の調査を進め、自社の売買インフラや機関投資家向けサービス事業者との連携体制を整備してきました。

グローバルETF責任者のティム・コーヌ氏は「意図的なイノベーションとリサーチ主導の運用を伝統としてきた当社にとって、業界初のアクティブ型マルチトークン商品の導入は自然な一歩だ」と述べています。

現物仮想通貨のETF交換を解禁

モルガンS、現物仮想通貨をETFへ転換可能に｜ギャラクシーと提携

T. Rowe Priceによる今回のETF投入は、米金融業界でデジタル資産関連サービスの拡充が加速している流れを示す新たな事例となりました。

直近では、大手証券会社のInteractive Brokers（インタラクティブ・ブローカーズ）が7月、仮想通貨の取扱銘柄を9銘柄追加するとともに、ステーブルコインでの出金対応を発表しました。

こうした動きが広がる一方、日本でも仮想通貨を金融商品取引法（金商法）の規制対象へ移す改正案が7月15日に参議院本会議で可決・成立し、現物ETFの解禁も視野に入れた制度整備が進められています。

米国では金融機関による商品開発、日本では制度整備が進むなど、仮想通貨市場を取り巻く環境は大きな転換期を迎えており、今回のTKNZ上場もそうした変化を象徴する新たな取り組みとして位置付けられています。