仏の金融機関BNP Paribasらが金融市場インフラのための原則（FMI）に遵守した銀行間デジタル通貨の開発のためのコンソーシアムを組成

フランスの3つの主要銀行であるBNP Paribas、Crédit Agricole、Caisse des Dépôts（預金供託金庫）とセキュリティ・トークン・プラットフォームのトークニー（Tokeny）や開発企業ブロックチェーン・エックスデブ（The Blockchain Xdev）がセキュリティートークン（デジタル証券）を決済するための銀行間デジタル通貨の開発を目的としたコンソーシアムを立ち上げたことを11月26日にLedgerinsightsが報じた。

このコンソーシアムは銀行間デジタル通貨を通して、決済リスクを低減するためにデジタル証券のインスタントアトミック決済またはDVP決済の実現を目指している。つまりブロックチェーンや分散型台帳技術を活用して規制された証券取引所で銀行間デジタル通貨が利用できるかを検証していくコンソーシアムとなるようだ。

またこのコンソーシアムは適用されうる規制を遵守する予定で、銀行間デジタル通貨は金融市場インフラのための原則（FMI）の対象となる可能性が高いと考えているようだ。金融市場インフラのための原則（FMI）とは国際機関である決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構によって2012年に作成された国際基準だ。金融市場インフラのための原則は組織一般、信用リスク・資金流動性リスク管理、破綻時処理、ビジネスリスク管理とオペレーショナルリスク管理、アクセス、効率性、透明性について24の原則の公開し、規制の遵守を求めている。

編集部のコメント

日本ではクリプトガレージ社がインスタントスワップ決済やDVP決済の領域を取り組んでいて、クリプトガレージは暗号資産の大口OTC市場に特化したトレーディング会社や取引所、資産運用会社、ブローカー向け決済プラットフォーム「SETTLENET（セトルネット）」の商用サービス開始を6月10日に発表しています。

また決済リスクを低減するインスタントスワップやDVP決済などの決済手段は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）が流通するときに、さらにその役割が評価されるものになるのではないでしょうか。CBDCのローンチまでの間に、様々な金融機関やテクノロジー企業で動きがありそうです。

コメント：竹田匡宏（あたらしい経済）

(images:iStock/Guzaliia-Filimonova・stockdevil)

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