顔認証でステーブルコイン決済へ｜NECがアバランチ基盤で事業化を検討

この記事の要点

NEC×Ava Labs、顔認証決済を共同検討

NEC（日本電気株式会社）は2026年7月10日、アバランチ（AVAX）を開発する米Ava Labsと、次世代オンチェーンサービスの共同検討に向けた覚書（MOU）を締結したと発表しました。

両社はNECの生体認証技術とアバランチを組み合わせ、分散型ID・検証可能な資格情報「DID/VC」を活用したデジタル取引基盤の実現を目指し、安全性と利便性を両立するサービスモデルの実現可能性を検討するとしています。

あわせて同日に公開したホワイトペーパーでは、訪日観光客を対象に、顔認証とステーブルコイン即時決済を組み合わせたサービスモデルを提示しました。

この構想では、来日前のデジタルID発行から店舗での顔認証決済、リワード（特典）の受け取りまでを利用者が1タップ承認するだけで完結させ、生体情報や購買履歴は本人のウォレット内で管理する仕組みを採用しています。

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ホワイトペーパーでは、訪日客向けサービスを支える仕組みとして、NECが担うアイデンティティ層とAva Labsが提供するブロックチェーン層を組み合わせたシステム構成が示されました。

ブロックチェーン層は、本人確認を担う許可型L1（レイヤー1）、ステーブルコイン決済向けの「SETTL」、リワードやNFT流通を担う「C-Chain」の3種類で構成され、それぞれ異なる役割を受け持つ設計となっています。

各チェーンは、アバランチのチェーン間通信機能「Interchain Messaging（ICM）」によって相互に接続され、利用者は複数のチェーンを意識することなく、一連のサービスを利用できるとしています。

本人確認、決済、リワード管理をそれぞれ専用チェーンへ割り当てることで、用途ごとに最適化された処理を実現し、安全性と拡張性を両立する設計としています。

共同検討では本人確認の中核としてNECの顔認証技術を採用しており、同社は生体認証を利用したVC「FaceVC」の提供を通じて分散型ID分野の技術開発を進めてきました。

同技術は、米国国立標準技術研究所（NIST）が実施する顔認証精度のベンチマークテストで世界第1位の評価を複数回獲得しており、高精度な生体認証技術として実績を積み重ねています。

今回の取り組みでは、この顔認証をブロックチェーン上の本人確認へ応用し、必要最低限の情報だけを開示する仕組みによって、決済やリワード受け取りを安全に行えるサービスの実現を目指すとしています。

ホワイトペーパーでは、訪日客向け決済で構築した仕組みを他分野へ展開する構想も示されており、共通のデジタルID基盤として活用する方向性が盛り込まれました。

具体例として、生体認証を組み込んだ秘密鍵の保護や、ファンマーケティングにおける限定権利の付与、転売防止などがユースケースとして挙げられています。

また、ステーブルコインを使途限定型の公共支援へ活用し、不正受給を防ぐ仕組みも例示されており、共通基盤を業界横断で再利用する構想を示しました。

両社は今後、金融機関向け本人確認やAIエージェントの認証、デジタルウォレット、クロスボーダー（国際間）決済などへ対象を広げ、実証実験と事業化に向けた検討を進める方針です。

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NECはAva Labsと連携し、分散型IDと生体認証を組み合わせたデジタル取引基盤の共同検討に向けた覚書を締結しました。

同社はその背景として、AIエージェントの普及によって人だけでなくAIが本人の意思や権限に基づいて契約や取引を行う場面が増えることを挙げており、デジタル空間で本人確認や権限管理の重要性が一段と高まると説明しています。

こうした取り組みは既存事業の延長線上に位置付けられ、NECは2026年6月にもCrypto Garage（クリプトガレージ）と国産のデジタル資産カストディ（資産の保管・管理）システムの共同開発を発表するなど、ブロックチェーン分野で事業展開を広げてきました。

両社は今後、ホワイトペーパーで示したユースケースをもとに実証実験を進め、金融機関向け本人確認やデジタルウォレット、クロスボーダー決済など幅広い分野で事業化を検討する方針です。