Ripple（リップル）社は2023年4月14日に、暗号資産・仮想通貨の流動性確保に役立つ企業向けサービス「Ripple Liquidity Hub」の提供開始したことを発表しました。公式発表の中では「Ripple Liquidity Hub」が有する様々な利点についても説明が行われています。

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流動性確保に役立つ「Liquidity Hub」提供開始

Ripple（リップル）社は2023年4月14日に、暗号資産・仮想通貨の流動性確保に役立つ企業向けサービス「Ripple Liquidity Hub」の提供開始したことを発表しました。

Ripple Liquidity Hubとは？

Ripple Liquidity Hub（リップル流動性ハブ）は、企業が必要に応じてスムーズに暗号資産の流動性を確保できるように設計された企業向けソリューションであり、暗号資産と法定通貨のブリッジに関連するギャップと非効率性を解決することを目的として開発されています。

流動性（Liquidity）とは”仮想通貨などの資産を安定して別の資産に交換できる度合い”のことを指すものであり、暗号資産取引所などで仮想通貨を安定した価格で売買するためにはこの”流動性”が非常に重要となります。十分な流動性が確保できている場合は自分が希望する価格で資産を売買することができますが、流動性が不足している場合には注文が約定しなかったり、予想外の価格で注文が通ってしまったりする可能性があります。

今回提供開始された「Ripple Liquidity Hub」は、このような流動性を企業に提供するサービスとなっており、マーケットメーカー・取引所・OTCデスクなどといった様々な企業は、同サービスを利用することによって24時間365日好きな時に最適な価格で仮想通貨を調達できるようになっています。

Ripple Liquidity Hubがサポートする仮想通貨

Ripple Liquidity Hubが取扱う暗号資産・法定通貨としては以下のようなものが挙げられており、複数のプロバイダーによって流動性プールが提供されているため、企業は必要な時にこれらの資産の流動性を確保することができると説明されています。
・ビットコイン（Bitcoin/BTC）
・イーサリアム（Ethereum/ETH）
・ライトコイン（Litecoin/LTC）
・ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash/BCH）
・イーサリアムクラシック（Ethereum Classic/ETC）
・テザー（Tether/USDT）
・USDコイン（USDcoin/USDC）
・米ドル（USD）

なお、サポートされる暗号資産に「XRP」が含まれていないのは、米国で「XRPが有価証券に該当するかどうか」についての議論が行われていることが理由だと見られており、Ripple社の公式発表では『XRPは今後サポートされる他のトークンと共に評価される予定。XRPが米国の規制で明確な位置付けを与えられた時にXRPをサポートすることを楽しみにしている』と説明されています。

Ripple Liquidity Hubの特徴・メリット

Ripple社の公式発表の中では「Ripple Liquidity Hub」を活用した場合のメリットが複数挙げられており、法定通貨・仮想通貨・NFT・中央銀行デジタル通貨（CBDC）などといった様々な資産を管理しなければならない新しい時代において、Ripple Liquidity Hubが魅力的なソリューションとなることが説明されています。

Ripple Liquidity Hubの特徴やメリットとしては以下のようなものが挙げられています。

• 様々なデジタル資産をより簡単かつ効率的に調達できる
• 24時間365日必要な時に流動性を確保できる
• 価格設定と流動性を最適化することで、大量取引を行う際に大幅にコスト削減できる
• 複数の取引所における流動性の調達と管理が容易になる
• 浮いた資本を他の分野で活用できるようになる
• 合理化されたAPIが使用されているため、時間やリソースをかけることなく利用開始できる
• 1箇所でデジタル資産にアクセスできるため、複数の場所で管理する必要がなくなる
• 複数の資産や場所から調達することによって最適な価格と安定性が確保されるため、急激な価格変動の影響を低減できる
• 直感的なダッシュボードで管理・取引・報告を合理化。デジタル資産管理をさらに簡素化できる
• 一連のシンプルな設計によって専門チームが不要になり、時間・予算・人員を確保できる

なお「Ripple Liquidity Hub」の詳細は、以下のRipple公式サイトで確認することができます。

（Ripple公式発表、Liquidity Hub詳細）

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ