2026年8月3日から、暗号資産の送金時に適用される「トラベルルール」の通知対象となる国・地域が追加されました。
従来の58法域に5法域が加わり、対象は合計63法域へ拡大しています。
新たに追加されたのは、アンギラ、オマーン、キューバ、ドミニカ国、ボツワナです。
国内の暗号資産取引所から、これらの法域に所在する外国暗号資産交換業者へ送る場合、送付人や受取人に関する情報を相手側へ通知する必要があります。
ただし、今回の変更によって、海外取引所への送金が一律に禁止されたわけではありません。
対象法域が増えたからといって、送金できる海外取引所が自動的に増えるわけでもありません。
実際に送金できるかどうかは、利用する国内取引所、送付先サービス、双方のトラベルルール対応、取扱銘柄、送金ネットワークなどによって異なります。
また、MetaMaskやハードウェアウォレットなど、利用者自身が管理するウォレットへの送金は、取引所間で情報を通知するトラベルルールとは異なる扱いです。
ただし、ウォレットの所有者、受取人の居住国・地域、送付目的などを国内取引所から確認される場合があります。
この記事では、2026年8月3日から何が変わったのか、海外取引所への送金にどのような影響があるのか、送金前に確認したいポイントを解説します。
国内取引所から暗号資産を外部へ送る場合は、取扱銘柄だけでなく、対応ネットワークや送付可能な外部サービスも確認する必要があります。
送金機能や手数料、対応条件は取引所によって異なるため、事前に比較しましょう。
8月3日から追加された5つの国・地域
金融庁・財務省の告示により、日本の通知義務に相当する規制が整備されている5法域が、トラベルルールの対象へ追加されました。
| 地域 | 追加された法域 |
|---|---|
| 中南米・カリブ地域 | アンギラ、キューバ、ドミニカ国 |
| 中東 | オマーン |
| アフリカ | ボツワナ |
今回の追加により、日本のトラベルルールにおける通知対象法域は、58法域から63法域へ増えました。
米国、英国、シンガポール、香港、韓国、アラブ首長国連邦、主要な欧州各国などは、今回の変更以前から対象に含まれています。
そのため、米国やシンガポールなどに所在する海外取引所への送金について、2026年8月3日から初めてトラベルルールが適用されたわけではありません。
トラベルルールとは
トラベルルールとは、暗号資産の取引経路を追跡できるようにするため、暗号資産交換業者などが送金時に送付人・受取人情報を相手側の事業者へ通知する制度です。
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、詐欺被害金の移転などを防ぎ、不正な送金が発生した場合に資金の流れを確認しやすくする目的があります。
国際的な金融犯罪対策の基準を定めるFATFが各国へ導入を求めており、日本では2023年6月1日から、犯罪収益移転防止法に基づく義務として施行されています。
「トラベル」という名称が付いていますが、旅行中の暗号資産利用を規制する制度ではありません。
送付人や受取人の情報が暗号資産の移転に伴って送付先まで伝わることから、トラベルルールと呼ばれています。
どのような情報が通知される？
国内取引所から通知対象となる別の暗号資産交換業者へ送る場合、主に次の情報が通知されます。
- 送付人の氏名または法人名
- 送付人の住所・所在地または顧客識別番号など
- 送付元のブロックチェーンアドレス、またはアドレスを特定できる番号
- 受取人の氏名または法人名
- 送付先のブロックチェーンアドレス、またはアドレスを特定できる番号
トラベルルールの通知義務は、原則として送金金額や暗号資産の種類にかかわらず適用されます。
少額の送金だから情報入力が不要になるとは限りません。
利用者が送金操作を行う際には、取引所によって次のような情報の登録を求められる場合があります。
- 送付先のサービス名
- 送付先が取引所、金融サービス、自己管理型ウォレットのどれに該当するか
- 受取人が本人か第三者か
- 受取人の氏名または法人名
- 受取人の住所や居住国・地域
- 送付目的
- 送付人と受取人の関係
実際に登録する項目は、利用する国内取引所や送付先によって異なります。
各取引所の送金画面と公式案内を確認してください。
海外取引所への送金は何が変わる？
追加された法域の外国業者も情報通知の対象になる
2026年8月3日以降、国内取引所からアンギラ、オマーン、キューバ、ドミニカ国、ボツワナに所在する外国暗号資産交換業者へ送る場合、トラベルルールに基づく情報通知が必要になります。
利用者には、送付先サービスや受取人情報の再確認、登録済みアドレスの更新などが求められる場合があります。
対象法域が増えても送付先が自動的に増えるわけではない
対象法域への追加は、その法域に日本の通知義務に相当する規制が整備されていることを示すものです。
国内取引所が、その法域に所在するすべての海外取引所への送金に対応することを意味するわけではありません。
Coincheck、bitbank、bitFlyerなどでは、あらかじめ確認された送付先をリストから選ぶ仕組みが採用されています。
希望するサービスが送付先リストに表示されない場合は、直接送金できません。
送付可能な事業者は国内取引所ごとに異なり、今後追加・削除される可能性もあります。
登録済みアドレスの更新が必要になる場合がある
国内取引所では、送付先サービスの運営主体や所在地を正確に管理するため、送付先リストや登録済みアドレスを更新することがあります。
たとえばbitFlyerでは、送付先リストにサービス名と、同社が把握する国・地域を表示しています。
以前登録した国・地域と現在の情報が一致しない場合は、送付先情報の更新が必要になることがあります。
以前は利用できたアドレスでも、そのままでは送れなくなる場合があるため、送金前に登録状況を確認しましょう。
送付先によってトラベルルール上の扱いが異なる
| 送付先 | 法定の情報通知 | 利用者への主な影響 |
|---|---|---|
| 国内の暗号資産交換業者 | 対象 | 送付人・受取人情報が相手事業者へ通知される |
| 対象法域の外国暗号資産交換業者 | 対象 | 受取人情報などの登録が必要になる |
| 対象法域以外の外国暗号資産交換業者 | 法定通知の対象外 | 所有者情報の登録やリスク確認を求められる場合がある |
| 無登録の海外取引所 | 事業者間の法定通知の対象外 | 国内取引所の判断により送付を断られる場合がある |
| 自己管理型ウォレット | 事業者間の法定通知の対象外 | 所有者や送付目的などの申告を求められる場合がある |
法定のトラベルルールが適用されない送付先でも、国内取引所が何も確認しなくてよいわけではありません。
自己管理型ウォレット、無登録業者、通知義務が整備されていない法域の事業者などへの送付では、送付先ウォレットの所有者情報を取得・保存することが求められます。
各取引所は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、制裁対象者との取引などのリスクも踏まえ、送付の可否を個別に判断します。
MetaMaskやハードウェアウォレットへは送金できる？
MetaMaskや、Ledger・Trezorなどを使って利用者自身が管理するウォレットへの送金が、今回の法域追加によって一律に禁止されるわけではありません。
自己管理型ウォレットには、通知先となる暗号資産交換業者が存在しないため、取引所間で情報を送るトラベルルールとは異なる扱いになります。
ただし、国内取引所は送付先の属性を確認し、マネー・ローンダリングなどのリスクを評価する必要があります。
そのため、次のような情報を求められる場合があります。
- ウォレットの所有者が本人か第三者か
- 受取人の氏名
- 受取人の居住国・地域
- 送付の目的
- 資金の原資
- 送付後に利用するサービス
自己管理型ウォレットだから、本人確認や情報登録が一切不要になるわけではありません。
また、送付先リストにない海外取引所へ送るために、自己管理型ウォレットを経由すれば必ず送付できるとは限りません。
海外取引所側が自己管理型ウォレットからの入金を制限している場合や、追加の本人確認を求める場合もあります。
国内外の取引所の規約と受入条件を確認してください。
海外取引所へ直接送金できない主な理由
送付先サービスがリストにない
国内取引所によっては、事前に確認した事業者だけを送付先の選択肢へ表示しています。
希望する海外取引所がリストに表示されない場合、その取引所へは直接送れません。
送付先の所在地や運営主体を確認できない
海外取引所の所在地は、表示言語や利用者の居住国だけでは判断できません。
一つのブランドが複数の法人を持ち、利用者の居住地によって契約先が異なる場合もあります。
所在地を求められた場合は、取引所の利用規約、会社概要、ライセンス情報などを確認しましょう。
受取人情報に不備や不一致がある
受取人の氏名、住所、サービス名などに不備がある場合、送金が保留または拒否されることがあります。
自分名義の海外取引所へ送る場合は、国内取引所と海外取引所に登録している氏名表記が一致しているか確認しましょう。
送金ネットワークが一致していない
USDTやUSDCなど、一つの暗号資産が複数のネットワークに対応している場合があります。
送付元と送付先で同じネットワークに対応していなければ、トラベルルールへ対応していても正常に着金しません。
送金時は、銘柄名だけでなく、Ethereum、Tron、Solanaなどのネットワークも一致しているか確認してください。
メモや宛先タグが入力されていない
XRP、XLMなど一部の暗号資産では、入金アドレスに加えて宛先タグやメモの入力が必要です。
必要な情報を入力せずに送ると、自動で残高へ反映されなかったり、資産の回復に時間や手数料がかかったりする可能性があります。
海外取引所から国内取引所への入庫にも影響する？
海外取引所から国内取引所へ送られた場合も、国内取引所が送付元や送付人に関する情報を確認することがあります。
対象法域に所在する外国暗号資産交換業者からの送付では、相手側から通知された送付人情報などを国内取引所が受け取り、記録・保存します。
一方、海外取引所や自己管理型ウォレットから必要な情報が通知されない場合は、国内取引所から利用者へ追加情報の登録を求めることがあります。
確認が完了するまで、入庫した暗号資産が残高へ反映されない場合もあります。
回答がない場合や、取引内容によっては入庫を受け付けてもらえない可能性もあります。
海外取引所から送る前に、国内取引所がその送付元サービス、銘柄、ネットワークからの受取へ対応しているか確認しましょう。
今回の変更とBitgetの日本向け終了は別の制度
2026年8月3日は、Bitgetが日本居住者の新規登録停止と、サービスの段階的な終了を発表した日でもあります。
時期が重なっているため、トラベルルールの対象拡大とBitgetの日本向けサービス終了が、同じ法改正によるものと感じる人もいるかもしれません。
しかし、両者は別の制度です。
| 項目 | トラベルルール対象法域の追加 | 暗号資産規制の金商法移管 |
|---|---|---|
| 主な法律 | 犯罪収益移転防止法に基づく制度 | 金融商品取引法・資金決済法の改正 |
| 目的 | 送付人・受取人情報を通知し、取引経路を追跡する | 利用者保護、市場の公正性、無登録業者対策などを強化する |
| 今回の適用・施行 | 対象法域の追加は2026年8月3日から適用 | 主要部分は2026年7月23日の公布から1年以内に施行予定 |
| 主な影響 | 海外取引所への送金時における情報通知 | 取引所の登録、情報公表、不公正取引規制、無登録営業への対応など |
Bitgetは、日本の規制を遵守する取り組みの一環として、日本居住者向けサービスを終了すると説明しています。
ただし、今回追加された5法域や、トラベルルールに関する告示改正が、Bitgetの終了を直接引き起こしたとする発表はありません。
関連記事：Bitget、日本居住者向けサービス終了へ。法改正との関係を解説
海外取引所へ送る前に確認したい7項目
- 送付先取引所の正式なサービス名
- 送付先取引所の運営法人と所在地
- 国内取引所の送付先リストに表示されるか
- 送る暗号資産を送付先が取り扱っているか
- 送付元と送付先のネットワークが一致しているか
- 受取人情報や登録氏名に誤りがないか
- メモや宛先タグの入力が必要か
送付先アドレスやネットワークを間違えると、暗号資産を失う可能性があります。
初めて利用する送付先には、最初から全額を送らず、少額でテスト送金する方法があります。
着金を確認してから残りを送ることで、入力ミスによる損失を抑えられます。
ただし、テスト送金と本送金で、それぞれ送金手数料が発生する場合があります。
最低送金額や最低入金額もあわせて確認しましょう。
送金に使う国内取引所を選ぶポイント
国内取引所を選ぶ場合は、売買手数料や取扱銘柄だけでなく、暗号資産の入出庫条件も確認しましょう。
海外取引所や自己管理型ウォレットを利用する人は、次の項目が重要です。
- 外部送付に対応する銘柄
- 対応する送金ネットワーク
- 暗号資産の出庫手数料
- 送付可能な外部取引所
- 送付先登録に必要な情報
- 自己管理型ウォレットへの送付条件
- 海外や外部ウォレットからの入庫条件
SBI VCトレード
入出庫条件や積立機能を比較したい人向け
SBI VCトレードは、SBIグループが運営する国内暗号資産取引所です。
外部へ送る場合は、対応銘柄、送金ネットワーク、送付先サービス、最新のトラベルルール対応を公式サイトで確認しましょう。
海外取引所や自己管理型ウォレットから入庫した場合は、入庫元や送付人情報などの登録を求められることがあります。
Coincheck（コインチェック）
スマートフォンを中心に暗号資産を管理したい人向け
Coincheckは、アプリから価格確認、購入、資産管理などを行える国内取引所です。
送金できる外部事業者は、送付先登録画面に表示されるサービスに限られます。
希望する取引所が表示されるか、対応銘柄とネットワークを確認しましょう。
トラベルルールに伴う送付先サービス名や受取人種別の登録は、送金金額を問わず必要です。
bitbank（ビットバンク）
取引所形式で複数の暗号資産を売買したい人向け
bitbankは、複数の暗号資産について板を使った現物取引を提供しています。
暗号資産交換業者などへの直接送付は、bitbankが公表する送付可能先が対象です。
一覧に表示されないVASPへは直接送れないため、事前に確認しましょう。
MetaMaskやLedgerなどの自己管理型ウォレットへの送付には対応していますが、送付先の種類や受取人情報などの登録が必要です。
OKJ
取扱銘柄や入出庫ネットワークを比較したい人向け
OKJは、ビットコインをはじめ複数の暗号資産を取り扱う国内取引所です。
売買方法、手数料、対応銘柄、入出庫ネットワーク、外部送付の条件を確認したうえで判断しましょう。
bitFlyer（ビットフライヤー）
ビットコインを中心に国内取引所を検討したい人向け
bitFlyerは、ビットコインを含む複数の暗号資産を取り扱う国内取引所です。
暗号資産交換業者や金融機関への送付は、bitFlyerが事前に審査した「暗号資産送付先リスト」にあるサービスが対象です。
登録済みアドレスのサービス名や国・地域について、現在の送付先リストに合わせた更新を求められる場合もあります。
あなたに合った取引所を確認
取扱銘柄や手数料だけで決められない場合は、5つの質問から利用目的に合った国内取引所を確認できます。
よくある質問
2026年8月3日から海外取引所へ送れなくなったのですか？
すべての海外取引所への送金が禁止されたわけではありません。
トラベルルールの通知対象へ5法域が追加され、対象法域にある外国暗号資産交換業者へ送る際の情報通知範囲が広がりました。
追加された国・地域はどこですか？
アンギラ、オマーン、キューバ、ドミニカ国、ボツワナの5法域です。
今回の追加により、通知対象は58法域から63法域になりました。
対象法域が増えると送金できる取引所も増えますか？
必ずしも増えるわけではありません。
国内取引所の送付先リストに表示されない場合は、その海外取引所へ直接送れないことがあります。
少額ならトラベルルールの対象外ですか？
トラベルルールは、原則として金額や暗号資産の種類にかかわらず適用されます。
少額だから送付先情報の登録が不要になるとは限りません。
MetaMaskへ送れなくなりますか？
自己管理型ウォレットへの送金が、今回の変更によって一律に禁止されるわけではありません。
ただし、ウォレットの所有者、受取人の居住国・地域、送付目的などを確認される場合があります。
無登録の海外取引所もトラベルルールの対象ですか？
無登録業者への送付は、事業者間の法定通知義務そのものは対象外です。
一方、国内取引所には送付先の所有者情報を取得・保存することが求められています。
取引所のリスク判断によって、送付を断られる場合もあります。
海外取引所から国内取引所への入庫にも影響しますか？
国内取引所が、海外取引所から通知された送付人情報などを確認する場合があります。
必要な情報が不足している場合は、入庫の反映に時間がかかったり、追加情報の提出を求められたりする可能性があります。
自己管理型ウォレットを経由すれば海外取引所へ送れますか？
必ず送れるとは限りません。
国内取引所から自己管理型ウォレットへの送付時にも、所有者や目的の申告を求められる場合があります。
海外取引所側が自己管理型ウォレットからの入金を制限している場合もあるため、双方の規約を確認してください。
Bitgetの日本向け終了と同じ法改正ですか？
同じ制度ではありません。
今回の法域追加は、犯罪収益移転防止法に基づくトラベルルールの対象拡大です。
暗号資産規制の金融商品取引法への移管や、無登録業者対策の強化は別の法改正です。
まとめ：対象法域は63へ増えたが、送金可否は取引所ごとに異なる
2026年8月3日から、日本のトラベルルールにおける通知対象法域へ、アンギラ、オマーン、キューバ、ドミニカ国、ボツワナが追加されました。
これにより、通知対象は58法域から63法域へ拡大しています。
国内取引所から対象法域にある外国暗号資産交換業者へ送る場合、送付人・受取人に関する情報を相手側へ通知する必要があります。
ただし、今回の変更は海外取引所への送金を一律に禁止するものではありません。
対象法域が増えたことで、送金できる海外取引所が自動的に増えるわけでもありません。
実際の送金可否は、国内取引所の送付先リスト、送付先の登録状況、取扱銘柄、対応ネットワークなどによって異なります。
自己管理型ウォレットや無登録海外取引所への送付は、事業者間の法定通知義務とは異なる扱いです。
ただし、送付先の所有者情報や目的を確認され、取引所の判断で送付できない場合があります。
海外取引所へ暗号資産を送る際は、送付先サービスの正式名称、所在地、対応ネットワーク、受取人情報を確認しましょう。
初めての送付先では、最低送金額と手数料を確認したうえで、少額のテスト送金を行うことも選択肢です。
出典・参考
- 金融庁：トラベルルール対象法域の追加に関する公布・適用日
- 金融庁：トラベルルールの対象法域について
- 金融庁：暗号資産・電子決済手段の移転に係る通知義務
- 金融庁：パブリックコメントに対する考え方
- JVCEA：トラベルルール対応について
- SBI VCトレード：トラベルルールの対象法域追加について
- SBI VCトレード：海外取引所・外部ウォレットからの入庫確認について
- bitFlyer：トラベルルールとは
- bitFlyer：外部の取引所・金融機関への送付に関するFAQ
- Coincheck：送付先サービス名が一覧に表示されない場合
- Coincheck：希望する外部取引所へ送金できない場合
- bitbank：直接送付が可能な暗号資産交換業者等
- bitbank：トラベルルールに関するFAQ
- Bitget：日本居住者向けサービスに関する案内
※本記事は、2026年8月3日時点で確認できた金融庁、JVCEA、国内暗号資産交換業者などの公開情報をもとに作成しています。
対象法域、送付可能な暗号資産交換業者、送付先リスト、入力項目などは今後変更される可能性があります。
※実際に暗号資産を送付・入庫できるかどうかは、利用する取引所、送付先サービス、暗号資産の種類、送金ネットワーク、アカウントの状況などによって異なります。
送金前に、送付元と送付先の公式案内をご確認ください。
※本記事は特定の暗号資産、取引所、ウォレットの利用を推奨するものではありません。
暗号資産には価格変動、元本割れ、誤送付、秘密鍵の紛失、サービス停止などのリスクがあります。
The post 【2026年8月3日～】仮想通貨の送金ルールが拡大。海外取引所への送金はどう変わる？ first appeared on CoinChoice（コインチョイス）.
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