株式市場でIPOが話題になる中、「仮想通貨にもIPOのような仕組みはあるの？」と気になる人もいるかもしれません。
結論からいうと、仮想通貨そのものに、株式のIPOとまったく同じ仕組みはありません。
IPOは、未上場企業の株式が証券取引所に上場し、一般の投資家が売買できるようになる仕組みです。
一方、仮想通貨の場合は、株式ではなくトークンを発行・販売する形が中心です。
株式IPOに近いものとして語られやすいのが、IEO、ICO、IDOといった仕組みです。
特に日本の初心者が知っておきたいのは、暗号資産交換業者を通じてトークン販売が行われるIEOです。
ただし、IEOは「上場前に買えるから必ず儲かる」というものではありません。
新規トークンは上場直後に価格が大きく動くことがあり、短期間で急落する可能性もあります。
この記事では、仮想通貨にIPOはあるのか、IEO・ICO・IDOの違い、初心者が注意したいポイントをわかりやすく解説します。
IEOや新規上場トークンに興味を持った人は、いきなり話題の銘柄に飛びつくのではなく、まずは国内取引所の仕組みや少額で暗号資産に触れる方法を確認しておきましょう。
相場が大きく動いてから口座開設を始めると、本人確認などで時間がかかる場合があります。
実際に購入するかどうかは後で判断するとしても、先に口座開設の流れや少額購入・積立の方法を知っておく意味はあります。
SBI VCトレードでは、ビットコインやイーサリアムなど複数の暗号資産を取り扱っています。
積立暗号資産は500円から設定でき、日次・週次・月次など自分のペースで購入できます。
そもそもIPOとは何か
IPOとは、Initial Public Offeringの略で、日本語では新規株式公開と呼ばれます。
簡単にいうと、これまで限られた株主だけが持っていた未上場企業の株式が、証券取引所に上場し、一般の投資家も売買できるようになる仕組みです。
IPOでは、企業が新しく株式を発行して資金調達をしたり、既存株主が保有している株式を売り出したりします。
投資家は、証券会社を通じてIPO株の抽選に申し込み、当選すれば上場前の決められた価格で株式を購入できる場合があります。
IPOが人気になる理由の一つは、上場後に初値が公開価格を上回るケースがあるためです。
ただし、IPO株でも必ず値上がりするわけではありません。
上場後に公開価格を下回ることもあり、企業の業績、市場環境、需給によって値動きは大きく変わります。
仮想通貨にIPOはあるのか
仮想通貨には、株式IPOとまったく同じ意味でのIPOはありません。
理由は、仮想通貨やトークンは会社の株式ではないからです。
株式を持つということは、基本的にはその会社の株主になることを意味します。
一方、仮想通貨やトークンを持っていても、通常は発行プロジェクトや企業の株主になるわけではありません。
トークンには、決済に使われるもの、サービス利用に使われるもの、ゲームやコミュニティ内で使われるもの、ガバナンス投票に使われるものなど、さまざまな種類があります。
そのため、「仮想通貨のIPO」という表現は分かりやすい一方で、厳密には正確ではありません。
株式IPOに近い仕組みとしては、次の3つがあります。
- IEO：暗号資産取引所を通じたトークン販売
- ICO：プロジェクトが直接トークンを販売する資金調達
- IDO：分散型取引所などを通じたトークン販売
初心者がまず理解したいのは、これらはすべて「株式を買う仕組み」ではなく、トークンを取得する仕組みだという点です。
IEO・ICO・IDOの違い
IEO、ICO、IDOは名前が似ていますが、仕組みやリスクが異なります。
ここでは、初心者向けにざっくり整理します。
IEOとは
IEOは、Initial Exchange Offeringの略です。
暗号資産交換業者や取引所が、企業やプロジェクトのトークン販売を支援する仕組みです。
投資家は、IEOを実施する取引所の口座を使って、対象トークンの購入申し込みを行います。
応募が多い場合は、抽選になることもあります。
IEOは、取引所が販売の仕組みに関わるため、ICOよりも初心者に説明しやすい面があります。
ただし、取引所を通じて販売されるからといって、価格上昇が保証されるわけではありません。
IEOが実施される場合は、対象トークン、申込条件、抽選方式、販売価格、上場予定、リスク情報などを必ず確認しましょう。
ICOとは
ICOは、Initial Coin Offeringの略です。
プロジェクトが自らトークンを発行し、投資家などから資金を集める仕組みとして広がりました。
ICOは、ブロックチェーンプロジェクトの資金調達方法として一時期注目されました。
しかし、世界的には詐欺的な案件や、事業計画が不十分な案件も多く、投資家保護の面で問題視されてきました。
日本では規制や業界ルールの整備が進んでおり、個人が気軽にICOへ参加するというより、国内取引所を通じたIEOの方が初心者には理解しやすいでしょう。
IDOとは
IDOは、Initial DEX Offeringの略です。
DEXと呼ばれる分散型取引所などを通じて、トークン販売や流動性提供が行われる仕組みです。
IDOは、海外のDeFi領域で見られることが多く、ウォレット接続、ガス代、スマートコントラクト、スリッページなどの知識が必要になる場合があります。
初心者がいきなり参加するには難易度が高く、詐欺サイトや偽トークンに触れてしまうリスクもあります。
IPOとIEOは何が違う？
IPOとIEOは、「上場前に申し込む」「抽選になることがある」「上場後に市場で売買されることがある」という点では似て見えます。
しかし、投資対象としては大きく違います。
一番大きな違いは、IPOでは株式を取得するのに対し、IEOではトークンを取得する点です。
株式は企業の持分であり、企業の業績や配当、議決権などと関係します。
一方、IEOで取得するトークンは、プロジェクトやサービス内で使われるデジタル資産です。
トークンを持っていても、発行企業の株主になるとは限りません。
また、株式IPOは証券市場のルールに基づいて行われますが、IEOは暗号資産交換業者のサービスや、暗号資産に関する規制・業界ルールに基づいて行われます。
そのため、IPOとIEOを同じ感覚で考えるのは危険です。
なお、仮想通貨の世界では、STOやトークン化株式という言葉が出てくることもあります。
これらはIEOやICOとは仕組みが異なり、法律上の扱いや投資家保護のルールも変わる可能性があります。
名前が似ていても、何を保有するのか、どのようなリスクがあるのかは商品ごとに確認しましょう。
日本で初心者が知っておきたいのはIEO
日本で初心者が「仮想通貨版IPO」としてまず知っておきたいのは、ICOやIDOよりもIEOです。
なぜなら、国内では暗号資産交換業者を通じたIEOの方が、初心者にとって仕組みを確認しやすいからです。
たとえば、Coincheck IEOでは、企業やプロジェクトによるトークン発行を通じた資金調達を支援するサービスが提供されています。
過去には、国内初のIEOとしてPalette Tokenの購入申し込みが話題になりました。
ただし、IEOは常に実施されているわけではありません。
実施される場合でも、申込期間、抽選方法、販売価格、手数料、ロックの有無、上場予定日、リスク情報などを確認する必要があります。
また、IEOに参加するには、そのIEOを実施する取引所の口座が必要になる場合があります。
IEOに関心がある人は、まず国内取引所ごとの特徴を確認しておくとよいでしょう。
IEOは「上場前に買える＝儲かる」ではない
IEOや新規上場トークンで最も注意したいのは、「上場前に買える＝儲かる」と考えてしまうことです。
株式IPOでも、公開価格を下回ることはあります。
仮想通貨のIEOや新規上場トークンでは、さらに値動きが大きくなることがあります。
上場直後に価格が上がるケースもありますが、その後に急落するケースもあります。
特に、短期的な話題性だけで買われたトークンは、上場後に利益確定売りが出やすくなります。
初心者が確認したいのは、次の3つです。
- そのトークンが何に使われるのか
- 上場後に十分な流動性があるのか
- 販売価格、手数料、ロック解除、リスク情報がどうなっているのか
また、SNSで話題になっている銘柄や、短期的に急騰している銘柄は注意が必要です。
価格が急騰した後に買うと、上場直後の高値をつかんでしまう可能性があります。
海外の新規上場トークンやIDOでは、偽サイト、偽トークン、ウォレット接続詐欺などのリスクもあります。
初心者がいきなり海外の新規トークン販売に参加するのは、かなりハードルが高いと考えた方がよいでしょう。
国内取引所を使う前に登録業者か確認する
暗号資産に投資する場合は、利用する取引所が金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者か確認することも大切です。
金融庁は、暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要であり、利用する際は登録を受けた事業者か確認するよう注意喚起しています。
また、金融庁や財務局が、暗号資産の価値を保証したり、特定の暗号資産を推奨したりしているわけではありません。
登録業者を使う場合でも、価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク、取引ルール、手数料などは自分で確認する必要があります。
IEOに参加する前に、まず国内取引所を理解する
IEOに興味がある人も、まずは国内取引所の基本を理解することが大切です。
暗号資産取引所には、販売所、取引所形式、積立、入出金、手数料、スプレッドなど、確認すべきポイントがあります。
特に初心者は、IEOや新規上場トークンの前に、ビットコインやイーサリアムなど主要銘柄の値動きに少額で慣れておく方が現実的です。
いきなり新規トークンへ大きな金額を入れるより、まずは暗号資産の基本的な値動きや取引画面に慣れることが重要です。
IEOや仮想通貨版IPOに興味を持った人へ
SBI VCトレードでは、ビットコインやイーサリアムなど複数の暗号資産を取り扱っています。
積立暗号資産は500円から設定できるため、まとまった資金を一度に入れるのが不安な人でも、少額から値動きに慣れやすい選択肢になります。
実際に購入するかどうかは、口座を用意したあとに相場やリスクを確認してから判断できます。
ただし、少額や積立でも損失が出ないわけではありません。
価格が下がれば含み損になる可能性があります。
生活費や近く使う予定のお金ではなく、余裕資金の範囲で考えることが大切です。
どの取引所が向いている？
複数の国内取引所を比較したい人は、取扱銘柄、手数料、スプレッド、積立対応、アプリの使いやすさなどを確認しておきましょう。
【比較】国内主要仮想通貨取引所
ここからは、国内の主要暗号資産取引所を簡単に比較して紹介します。
取引所を選ぶ際は、手数料の安さだけでなく、アプリの使いやすさ、取扱銘柄数、運営会社の信頼性、取引所形式の使いやすさも確認しておくことが大切です。
SBI VCトレード
大手金融グループ運営｜少額・積立で始めたい人におすすめ
SBI VCトレードは、SBIグループが運営する国内暗号資産取引所です。
大手金融グループの安心感を重視したい人や、少額からビットコインや主要暗号資産に触れてみたい人に向いています。
積立暗号資産は500円から設定できるため、いきなり大きな金額を投資するのが不安な初心者にも選択肢になります。
Coincheck（コインチェック）
初心者に人気のアプリ重視型｜IEOにも関心がある人は確認したい取引所
Coincheckは、スマホアプリの使いやすさに定評がある国内暗号資産取引所です。
はじめてビットコインや暗号資産を購入する人でも、画面を見ながら直感的に操作しやすい点が魅力です。
また、Coincheck IEOを通じてトークン販売が行われることもあるため、IEOに関心がある人にとっても確認しておきたい取引所の一つです。
bitbank（ビットバンク）
取引所形式で売買したい人におすすめ
bitbankは、ビットコインだけでなくアルトコインの取引にも力を入れている国内暗号資産取引所です。
取引所形式で売買したい人や、チャートを見ながら本格的に取引したい人に向いています。
OKJ
取扱銘柄数を重視する人におすすめ
OKJは、取扱銘柄の選択肢を重視したい人に向いている国内暗号資産取引所です。
新興銘柄に関心がある人には魅力がありますが、銘柄数が多い分、それぞれのリスクや値動きの大きさを確認することも重要です。
bitFlyer（ビットフライヤー）
ビットコインを中心に始めたい人におすすめ
bitFlyerは、国内でも知名度の高い暗号資産取引所のひとつです。
ビットコインを中心に暗号資産を始めたい人や、長く運営されているサービスを選びたい人に向いています。
あなたに合う取引所を診断する
どの取引所を選べばよいか迷う人は、30秒診断で自分に合う取引所を確認してみましょう。
よくある質問
仮想通貨にIPOはありますか？
株式IPOとまったく同じ意味でのIPOはありません。
仮想通貨では、株式ではなくトークンを発行・販売するため、近い仕組みとしてIEO、ICO、IDOがあります。
IEOとIPOは何が違いますか？
IPOでは株式を取得しますが、IEOではトークンを取得します。
トークンを持っていても、発行企業の株主になるとは限りません。権利やリスクが異なるため、IPOと同じ感覚で考えるのは危険です。
IEOは儲かりますか？
IEOだからといって必ず儲かるわけではありません。
上場直後に価格が上がることもありますが、急落することもあります。販売価格、流動性、トークンの用途、プロジェクトの実行力などを確認する必要があります。
初心者はIEOに参加すべきですか？
いきなりIEOや新規上場トークンへ大きな金額を入れるのは慎重に考えるべきです。
まずは国内取引所の仕組み、ビットコインやイーサリアムの値動き、少額購入や積立の方法を理解してから判断するのが現実的です。
まとめ：仮想通貨にIPOはないが、近い仕組みとしてIEO・ICO・IDOがある
仮想通貨には、株式IPOとまったく同じ仕組みはありません。
IPOは株式が証券取引所に上場する仕組みであり、仮想通貨のトークン販売とは異なります。
ただし、仮想通貨にも、IPOに近いものとして語られるIEO、ICO、IDOがあります。
特に日本の初心者が知っておきたいのは、国内取引所を通じてトークン販売が行われるIEOです。
一方で、IEOは「上場前に買えるから必ず儲かる」というものではありません。
新規上場トークンは値動きが大きく、上場後に急落する可能性もあります。
初心者が確認したいのは、次の3つです。
- そのトークンが何に使われるのか
- 上場後に十分な流動性があるのか
- 販売価格、手数料、ロック解除、リスク情報がどうなっているのか
また、IEOや新規上場トークンに関心を持った場合でも、まずは登録済みの国内取引所かどうか、取引ルールやリスク説明が十分に確認できるかを見ておくことが大切です。
IEOや仮想通貨版IPOに関心を持った人は、まず国内取引所の特徴や少額購入、積立の仕組みを確認し、無理のない範囲で暗号資産の値動きに慣れることから始めましょう。
関連記事
出典・参考
- 日本取引所グループ：株式公開（IPO）
- Coincheck：Coincheck IEO
- Coincheck：IEO（Initial Exchange Offering）とは？
- Coincheck：Coincheck IEOを7月1日に提供開始
- 一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会：ICO・IEO部会
- 金融庁：暗号資産交換業者登録一覧
- SBI VCトレード公式サイト：積立暗号資産
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