［東京　６日　ロイター］ - 日本経済新聞社（東京都千代田区）による英経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（ＦＴ）買収に対し、三井住友銀行を中心とする邦銀大手５行が来年２月をメドに総額１２００億円のシンジケート・ローン（協調融資）を組成することがわかった。

［東京　６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８９円６２銭高の１万９２０６円０３銭となり、３日続伸した。円安進行が支援材料となり、１万９２００円台を回復。取引時間中としては８月２１日以来の高値水準を付けた。

［東京　６日　ロイター］ - 麻生太郎金融担当相は６日の閣議後会見で、日本郵政グループ３社の株式上場に関して、 民間の株主が大幅に増えることで貯蓄から投資への意識が生まれ、経済の好循環につながるきっかけになればいいと述べた。

［アテネ　６日　ロイター］ - ギリシャ議会は６日未明、国際債権団から第３次金融支援と引き換えに求められていた改革に関する法案を賛成多数で可決した。

［５日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統は７日、１９４９年の中台分断後初となる首脳会談を行う。来年１月の台湾選挙を控えて開催される今回の会談は、台湾における反中感情の高まりと時期を同じくする。

［東京　６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は６日、閣議後の会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国が通貨政策を協議する枠組みの設置で合意したことについて、為替政策や金融政策で拘束力を持つことにはならないとの認識を示した。これによって、「日本の為替政策が変更を迫られることはない」と語った。

［北京　６日　ロイター］ - 中国の李克強首相は、６日付の共産党機関紙・人民日報に掲載された文章の中で、中国経済を投資主導型から消費主導型に転換することは痛みを伴う困難な道のりになるとの認識を示した。

［シドニー　６日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は６日発表した四半期金融政策報告で、経済成長の見通しへの自信を深めたとする一方、インフレ率が驚くほど抑制されている状況は必要な場合に追加利下げを行う余地を与えているとの見解を示した。

［セントルイス　５日　ロイター］ - ブラード米セントルイス地区連銀総裁は５日、ロイターとのインタビューに応じ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げが近いことを市場にどう伝えればよいか苦慮していると語った。

［ワシントン／シドニー　５日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合意全文が５日に公表されたことを受け、米国の消費者団体や労働組合は合意内容に批判的な見解を示した。一方で、政界からは今のところ目立った反応は見られない。