［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - ２０日のニューヨーク外為市場では、ユーロが対ドルで４営業日ぶりに反発した。ＥＣＢが公表した調査結果で域内銀行がこの数か月間、世界的な金融市場の動揺にも関わらず企業への融資基準を思ったより緩和していたことが明らかになり、ユーロが買い戻された。

［２０日　ロイター］ - 米インターネット検索大手ヤフーが２０日発表した第３・四半期決算は、売上高と利益がともにアナリスト予想を下回った。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - ２０日の米国株式市場はダウ平均とＳ＆Ｐ５００が小幅安。ヘルスケアやバイオテク株などに売りが出た。前日決算を発表したコンピューターサービス大手ＩＢＭは急落した。

［ロンドン　２０日　ロイター］ - 訪英中の中国の習近平国家主席は２０日、中国と英国の関係は緊密であり、相互依存が強まっていると認識を示した。

［ロンドン　２０日　ロイター］ - ＨＳＢＣは２０日、中国人民元<CNY=CFXS>が国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産である特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨となる上であらゆる条件を満たしており、ＳＤＲ通貨として採用される方向に向かっているとの見方を示した。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米商務省が２０日発表した９月の米住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比６．５％増の１２１万戸となった。市場予想の１１５万戸を上回った。賃貸物件の需要が急増し、経済成長のペースが落ちる中でも住宅市場は安定的に改善していることを示唆した。

［ロンドン　２０日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の金融政策委員会（ＭＰＣ）のイアン・マカファーティー委員は２０日、金融危機以降初となる利上げを判断する際には後手に回るべきではないとの意見を表明した。同委員は、ＭＰＣでただ１人利上げを主張している。

［東京　２０日］ - 今月３０日に日銀の金融政策決定会合が開催される。午後早くに公表が見込まれる結果次第で日本株やドル円相場が大きく上下動する可能性があるため、当日はデスクランチを余儀なくされる市場関係者が激増しそうだ。

［東京　２０日　ロイター］ - 金融庁が示した金融行政方針に盛り込まれている新施策に対し、地方銀行業界から早くも不安や懸念の声が浮上している。地域経済の活性化に各地銀がどの程度コミットしているかを数字で示す「ベンチマーク制度」が盛り込まれているためだ。点数化が序列を生み、再編を強いられるとの思惑が、長らく「安全地帯」にいた地域金融機関の中で広がっている。

［東京　２０日　ロイター］ - 旭化成は２０日、子会社の旭化成建材が三井住友建設の下請け業者として施工した神奈川県・横浜市のマンションでくい工事の一部に不具合が見つかった問題で、社内外に調査委員会を設置し、年内をめどに検証結果を公表すると発表した。