［東京　１６日　ロイター］ - パリ同時多発攻撃を受けた週明けの東京市場で、日本株やドル／円<JPY=EBS>は下げ渋った。現時点で市場インフラや世界経済への影響は限定的とみられているためだ。

［北京　１６日　ロイター］ - 新華社によると、中国の王毅外相は、新疆ウイグル自治区の過激派との戦いも、世界的な「テロとの戦い」の重要な一部、との見解を示した。

［１６日　ロイター］ - 米国のルー財務長官はトルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて麻生太郎財務相と会談し、日本経済が内需主導型の成長を取り戻すために政府が財政支援を行うよう提言した。米財務省が１５日、声明で明らかにした。

［東京　１６日　ロイター］ - 原油価格が１１月に入って一段と下落し、日銀の物価シナリオに暗い影を投げかけている。物価見通しの前提としている原油価格の想定から下振れし、このトレンドが継続すれば２０１６年度後半に達成するとしている２％の物価目標が遠くなってしまう。日銀は原油はじめ商品価格下落の背景に世界経済低迷に起因する要素が含まれているのか、引き続き慎重に見極めていくことになりそうだ。

［ソウル　１６日　ロイター］ - 韓国の聯合ニュースは１６日、国連関係筋の話として、潘基文事務総長が今週、北朝鮮の首都平壌を訪問すると報じた。

［東京　１６日　ロイター］ - 日本とフィリピン両政府は、防衛装備の移転協定に大筋合意する方向で調整に入った。哨戒機など自衛隊の中古装備をフィリピン軍に供与することが念頭にある。中国の人工島をめぐって地域の緊張が高まる中、日本は東南アジア諸国の海洋安全保障の能力支援を通じ、南シナ海問題へ関与を強める。

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀は１８─１９日に開く次回の金融政策決定会合で、年間８０兆円の保有国債残高の積み増しを柱とする現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）政策の現状維持を決める公算が大きい。政策運営の目安である消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年比で下落しているが、エネルギーの影響を除いた基調的な物価は順調に上がっているためだ。景気判断も「緩やかな回復を続けている」との表現を据え置く見通しだ。

［東京　１６日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、ＪＸホールディングスが、東燃ゼネラル石油に経営統合を提案していることがわかった。年内の合意を目指し、すでに交渉を本格化させる。

［パリ／ブリュッセル　１５日　ロイター］ - パリで起きた同時多発攻撃の捜査が拡大する中、フランス軍は１５日、シリア領内にある過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆した。同組織は１３０人以上の死者を出した今回の事件で、犯行声明を出している。

［パリ　１５日　ロイター］ - フランスは１５日、欧州連合（ＥＵ）の法相および内省による緊急会合を２０日に行い、すでに検討中の安全保障対策の加速と実行に向けて協議するよう呼びかけた。