［東京　１０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は５日続伸となった。前日の米国株が大幅安となったことを受け、朝方は軟調な滑り出しだったが、寄り付きの前日比１８５円安がきょうの最安値となった。

［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した１０月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４８．２で、前月比０．７ポイント上昇した。上昇は３カ月ぶり。プレミアム付商品券の流通がピークを迎えたり、好天による客足増や原油安による利益改善など、一時的な要因が働いた。しかし景況感の水準はまだ低く、横ばいを示す５０の水準は３カ月連続で下回った。

［東京　１０日　ロイター］ - 新関西国際空港会社は１０日、関西、大阪（伊丹）国際空港の運営権について、オリックスと仏空港運営会社ヴァンシ・エアポートの連合が優先交渉権を得たと発表した。同連合は、空港インフラとしての利便性の向上や競争力を高めるため、今後総額９４４８億円の設備投資を行う計画だ。

［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日午後の衆院予算委で、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて「リーマン・ショック級の国際的な大きな経済的ダメージがあるとの事態と判断する以外は、引き上げを行うのが我々の考え方」と語った。前原誠司議員（民主）への答弁。

［東京　１０日　ロイター］ - 政府・与党は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の預入、契約限度額をいずれも引き上げる方向で調整に入った。複数の政府、与党幹部が明らかにした。具体的な引き上げ額は郵政民営化委員会（増田寛也委員長）で諮ったうえ、年明けにも総務、金融の両省庁が政令の改正手続きに移る。

［ジュネーブ　９日　ロイター］ - 世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が設置した第三者委員会は９日、ロシアが陸上競技界で組織的なドーピングを行っている疑いがあるとする報告書を発表した。ロシアは２０１６年五輪など、国際大会で出場停止処分となる可能性がある。

［北京　１０日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）高官は１０日、米議会に国際通貨基金（ＩＭＦ）改革の批准を求めるため、他国と協力していることを明らかにした。

［東京　１０日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１２３．１３／１５円の気配。午前の取引では、９月の国際収支統計を挟んで、ドルは一時１２３．０３円まで弱含んだが、仲値公示にかけて切り返して上昇し、１２３．２６円の高値をつけた。

［北京／上海　１０日　ロイター］ - 中国国家統計局が１０日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１．３％上昇となり、９月の１．６％上昇から鈍化した。ロイターが集計したエコノミスト予想の１．５％上昇にも届かなかった。

［東京　１０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１６円８７銭安の１万９５２５円８７銭となり、５日ぶりに反落した。前日の米国株が大幅安となったことに加え、日本株は短期的な過熱感も意識され、利益確定売りが先行した。